レバノン首都でイスラエル軍攻撃、7人死亡 攻勢強化 (01.04.2026)
レバノンの首都ベイルートでイスラエル軍の攻撃により7人が死亡、20人以上が負傷。レバノン南部でも5人が犠牲に。イスラエル軍はヒズボラ掃討を掲げ攻撃を強化しており、3月以降の死者は1318人に。
レバノンの首都ベイルートでイスラエル軍の攻撃により7人が死亡、20人以上が負傷。レバノン南部でも5人が犠牲に。イスラエル軍はヒズボラ掃討を掲げ攻撃を強化しており、3月以降の死者は1318人に。
イランのペゼシュキアン大統領が米国民に書簡を公表し、米イスラエルによるインフラ施設攻撃は国民を直接標的とする行為だと強く批判しました。攻撃継続は「何年も続く恨みの種」になると警告しつつ、イランは他国に敵意を持たないと訴えています。
米国務省が、イラクのバグダッドで米国人女性フリージャーナリストが拉致されたと発表。イラク内務省は犯行グループの1人を拘束し、親イラン民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」による犯行の可能性を指摘。米政府は事前に拉致や殺害計画の情報を本人に伝えていた。
クウェート国際空港の燃料タンクがイランの無人機攻撃を受け大規模火災が発生。カタール沖では国営企業の石油タンカーがミサイル攻撃を受け被害が出た。一方、テヘランの旧米大使館周辺でも爆発が報告されるなど、中東情勢が緊迫している。
米国とイスラエルによるイランの核施設攻撃を受け、イラン国会で核拡散防止条約(NPT)脱退の議論が活発化。保守強硬派が脱退を検討し、IAEAへの不満も表明。核兵器保有は否定するが、国際的な緊張が高まる可能性がある。
イスラエルで「テロ行為」有罪のパレスチナ人に死刑を義務づける新法が可決され、エルサレムの国会前で抗議デモが発生。警察が暴力的に解散させ、国際社会から非難の声が上がっています。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、アラブ首長国連邦(UAE)がホルムズ海峡の通航再開に向け、機雷除去などの軍事的関与を検討している。米国とイスラエルのイラン攻撃に参加すれば湾岸アラブ諸国で初となる。
米国のトランプ大統領は、対イラン軍事作戦が「2~3週間以内」に終了するとの見通しを表明。4月1日に国民向け演説で「重要な最新情報」を提供し、ホルムズ海峡の完全開放や燃料価格対策についても言及した。
国連安全保障理事会は、レバノン南部で国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の要員3人が爆発で死亡したことを受け緊急会合を開催。各国から非難と徹底調査を求める声が相次ぎ、イスラエルとヒズボラの関与が指摘される中、国際的な懸念が高まっています。
アメリカとイスラエルによるイランへの突然の攻撃から1か月が経過し、犠牲者は2000人以上に達しています。戦闘は周辺国へ拡大し、国際社会の懸念が高まる中、専門家が中東情勢の背景と影響を詳細に解説します。
トランプ米大統領はCBSニュースのインタビューで、イラン攻撃に参加する米軍の撤収について「まだそのタイミングではない」と述べた。終了時期は「そう遠くないだろう」とし、作戦が当初想定より早く進んでいると説明した。
元駐イラン大使の斉藤貢氏がBS日テレ「深層NEWS」で、イラン情勢を巡り米国とイランの姿勢を議論。トランプ大統領の支持率低下を背景に、イランが圧力をかけ続けるとの見解を示した。
イラン情勢の緊迫化に伴い、原油供給への世界的な不安が高まる中、高市早苗首相は関係閣僚会議で医療・農業分野の石油関連製品の安定供給確保を指示。人工透析回路など輸入医療製品の長期的供給懸念も浮上している。
米紙報道によると、トランプ米大統領はホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いても対イラン軍事作戦を完了させる用意があると側近に伝えた。早期の戦闘終結を優先する意向とみられる。
イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長は、保守強硬派として知られながら、米国との交渉役として期待される人物。革命防衛隊出身で行政手腕も高く評価される一方、スキャンダルも抱える複雑な経歴を持つ。
ドイツのメルツ首相はシリアのシャラア暫定大統領と会談し、ドイツに滞在する約100万人のシリア難民・移民のうち、今後3年間で8割の帰還を目指す協力で合意した。右派政党AfD台頭を背景に、移民削減姿勢を強調する狙いもある。
国連人権理事会は30日、北朝鮮の人権侵害を非難し、拉致問題の早期解決を求める決議を19年連続で採択した。日本は共同提案国として賛同し、被害者全員の即時帰還を強く訴えた。
笹川平和財団の渡部恒雄氏と防衛大学校の江崎智絵氏がBS日テレ「深層NEWS」で、米国とイスラエルの対イラン軍事作戦への姿勢の違いを議論。渡部氏はイスラエルの停戦拒否を指摘し、江崎氏はイランの核開発への懸念を語った。
イラン国会は30日、ホルムズ海峡を通過する船舶に料金支払いを義務づける法案の審議を開始した。議員約250人が賛同署名し、可決はほぼ確実。法案は船舶の安全や公害対策料など3種類の課金を規定する模様。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍が対イラン軍事作戦で新型地対地ミサイル「プリズム」を使用し、攻撃に巻き込まれた小学生を含む21人が死亡したと報じた。米中央軍は調査を進めているとしている。
イスラエル軍は30日、占領地ヨルダン川西岸で任務中の数百人規模の部隊の活動を停止すると発表。部隊兵士による米CNNテレビ取材班への暴行映像が公開され批判が高まったためで、米国への配慮とみられる。
ウクライナ・ブチャ市でロシア軍による占領から解放されて4年。虐殺などで500人以上が犠牲となった悲劇を悼み、遺族らが静かな祈りをささげた。時間が止まったままの悲しみと、ロシアへの怒りが交錯する追悼式典の模様を伝える。
イランとイスラエルの間で民間施設を狙った報復攻撃が激化。イランはイスラエル南部やバーレーン、UAEの工場を攻撃し、イスラエルはイランの発電所などを標的に。米国も関与し、中東情勢が緊迫化しています。
金子国土交通相が明らかにしたように、イラン情勢を受けてペルシャ湾内の日本関係船舶から日本人乗組員4人が30日未明に下船。木原官房長官は記者会見で、乗組員の健康状態に問題がないと報告し、安全確保を最優先に連携を進めると述べた。
米紙報道によると、トランプ政権がロシア産燃料を積載した石油タンカーのキューバ入りを許可した。米露間の摩擦回避を図ったとみられ、キューバ経済への影響も注目される。
パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスでイスラエル軍による空爆や発砲があり、子ども2人を含む7人が死亡。停戦発効後の死者は702人に達し、ハマスは停戦合意違反を強く批判しています。
高市首相は29日、中東情勢悪化に伴う燃料や石油製品の供給不安が高まる中、「ただちに滞ることはない」と述べ、落ち着いた対応をXで呼びかけた。医療用製品の安定供給体制も立ち上げた。
パキスタンのダール副首相兼外相は、米国とイランの協議が数日以内に実現する見通しを表明。双方の信頼を得て仲介役を務め、包括的な紛争解決への貢献を光栄と述べた。イスラマバードではイスラム諸国外相会合も開催された。
パキスタン、サウジアラビア、トルコ、エジプトの各外相が29日、パキスタン首都イスラマバードで米イラン間の戦闘を巡る緊急協議を開始。30日までの日程で外交的解決を探る。
イランのガリバフ国会議長が米国の地上侵攻に強硬な警告を発し、戦闘による死者が2076人に達したと報じられた。イランはバーレーンとUAEの工場を攻撃し、紅海ではフーシ派の船舶攻撃が続いている。