イスラエル兵、マリア像にたばこ 軍が調査・処分へ
イスラエル兵がレバノン南部の村で聖母マリア像の口にたばこを押しつける画像が拡散。軍は調査中で、兵士を処分する方針。4月にもキリスト像損壊で批判を浴びたばかり。
カテゴリー : 中東
米軍施設228カ所被害か イラン戦闘で衛星分析
米紙ワシントン・ポストの報道によると、イランとの戦闘開始後、中東の米軍施設で少なくとも228カ所の建造物や装備に被害が生じたことが衛星画像分析で判明。これまでの被害規模を大幅に上回る。
中東の米軍施設228カ所で被害か、衛星分析で判明
米紙ワシントン・ポストは6日、イランとの戦闘開始後、中東各地の米軍施設で少なくとも228カ所の建造物や装備品に被害があったと報じた。衛星画像分析で判明し、従来の被害規模を大きく上回る。
トランプ氏、ウクライナ停戦案受け入れ プーチン氏に圧力
トランプ前米大統領は、ウクライナ紛争の即時停戦案を受け入れる用意があると表明。プーチン露大統領に圧力をかけ、和平交渉の開始を促す。国際社会の反応は様々。
ドイツ、米国のトマホーク配備見送り懸念 対ロシア抑止低下
ドイツのメルツ政権は、トランプ米大統領が駐留米軍削減に続き、巡航ミサイル「トマホーク」の配備も見送る懸念を強めている。ロシアとの軍事力格差拡大で抑止力低下を警戒する。
ロシア、日本との外相会談可能と表明 鈴木宗男氏訪問
ロシアのルデンコ外務次官は、鈴木宗男参院議員との会談で、ASEAN外相会議に合わせた日ロ外相会談の可能性を示唆。一方で、日本の敵対的政策放棄が必要と主張。
商船三井社長「ホルムズ封鎖の見通し、難しい」 中東情勢で早期収束求める
商船三井の田村城太郎社長は30日の決算会見で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態について見通しは難しいと述べ、早期の事態収束を求めた。関連船3隻が通過し、1隻が損傷するなど影響が続く。
米臨時大使、駐ウクライナ辞任へ トランプ氏と意見相違
米国のデービス駐ウクライナ臨時代理大使が数週間以内に辞任する見通し。トランプ大統領のウクライナ支援縮小方針に反発し、意見相違が原因とされる。後任は未定で、和平交渉停滞に影響も。
東京都議超党派35人、イラン戦争終結を各国に要請
東京都議会の超党派有志35人が、米国とイランの停戦合意を恒久的な戦争終結につなげるよう関係各国に求めるアピールを発表。日本政府には平和外交の推進を要請した。
ウクライナ避難民母娘、横浜で母国料理店開く
ロシア侵攻から4年。ウクライナから避難したコロモエツ・リリアさん（48）が横浜市南区に母国料理店「コリブリハウス」を開いた。伝統料理で平和への願いを伝える。
米イラン核協議、溝埋まらず トランプ氏交渉継続意欲
トランプ米大統領は26日、イランとの戦闘終結合意には核兵器放棄が必須と強調。一方イランは核問題を条件に含めず、パキスタンを介して独自条件を提示。両国の隔たりは埋まらず。
チョルノービリ原発事故40年、戦時下で廃炉作業続く
チョルノービリ原発事故から26日で40年。ロシアの侵攻で原発制圧や無人機攻撃が発生し、廃炉作業の遅れと戦時下の危機が続く。IAEAは安全確保の責任を訴えた。
八角理事長、ロンドン金融街シティーの名誉市民に
日本相撲協会の八角理事長がロンドン中心部の自治体から「名誉市民」の称号を授与された。相撲界での活躍や競技普及への貢献が評価され、はかま姿で授与式に出席した。
トランプ氏、ウクライナ紛争終結へ仲介役に意欲 プーチン氏と会談も
トランプ前米大統領は24日、ウクライナ紛争終結に向けて仲介役を務める意欲を示し、プーチン露大統領との会談も辞さない考えを表明した。和平案の詳細には触れなかったが、交渉による解決を強調した。
トランプ氏、ウクライナ和平案でロシア交渉示唆
トランプ前米大統領は24日、ウクライナ和平に向けた新たな提案を発表し、ロシアとの直接交渉の可能性を示唆した。欧州首脳との協議を経て、年内の停戦実現を目指すと表明。
プーチン氏参加は「有益」とトランプ氏、Ｇ２０で
トランプ米大統領は23日、12月に米フロリダ州で開催されるG20首脳会議にロシアのプーチン大統領が参加すれば「とても有益」と語った。一方、実際の参加は考えにくいとの見方も示した。
チョルノービリ原発シェルター、300カ所以上の穴補修進まず
ウクライナ北部のチョルノービリ原発で、無人機攻撃後に開けられたシェルターの穴の補修が資金不足などで進んでいない。年内完了を目指すが、放射性物質漏れのリスクが懸念されている。
ホルムズ海峡危機 日本はどう向き合うか 佐橋教授が分析
米国とイスラエルによるイラン攻撃の一時停止後、ホルムズ海峡の「逆封鎖」宣言で中東情勢が緊迫。国際政治学者の佐橋亮・東京大学教授は、トランプ大統領の強硬姿勢を「国際的・国内的にも孤立した『トランプの戦争』」と指摘し、日本が取るべき針路について警鐘を鳴らす。
栃木県で中東情勢対応会議、14機関が企業支援協議
栃木県庁で中東情勢への対応を兼ねた中小企業支援連絡会議が開催され、県や商工団体など14機関が参加。原材料不足や原油高騰による県内企業への影響を確認し、情報共有の強化を図りました。
UAEなど米国に通貨協定要請 中東情勢悪化で財政懸念
米財務長官が湾岸諸国からの通貨交換協定要請を明らかにした。中東情勢悪化の長期化による経済・財政打撃への備えで、UAEに関しては前向き姿勢を示した。エネルギーインフラ損傷や石油販売影響が背景。
停戦中レバノンでイスラエル無人機攻撃、2人死亡 記者包囲
イスラエルとの停戦発効中のレバノン南部で、イスラエル軍の無人機攻撃により2人が死亡、複数負傷。別の場所では女性記者2人が包囲され、赤十字の救出活動が妨害された。住宅被害も深刻で、交戦再開後は多数の死傷者が出ている。
レバノン停戦中にイスラエル攻撃で2人死亡 記者包囲
イスラエルとの停戦発効中のレバノン南部で、イスラエル軍による無人機攻撃が発生し、2人が死亡、複数人が負傷した。別の場所では女性記者2人がイスラエル軍に包囲され、救出活動が妨害される事態に発展。レバノン国営通信が詳細を報じている。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で船舶2隻を拿捕
イラン革命防衛隊は22日、ホルムズ海峡で無許可航行を理由に船舶2隻を拿捕し、イラン領海に誘導したと発表。うち1隻はイスラエル関連船と主張。同日には同海域で銃撃事件も発生し、船体損傷が報告された。
アフガン人最大1100人をコンゴ移送検討 トランプ政権
トランプ政権が米軍協力アフガン人最大1100人の米国再定住支援停止を受け、アフリカ・コンゴへの強制移送を検討。対象は通訳や治安部隊メンバー、子ども400人以上で、カタールで1年以上滞在中。
イスラエル軍、キリスト像損壊の兵士を拘禁処分へ
イスラエル軍は、レバノン南部でキリスト像を損壊した兵士と撮影した兵士を30日間拘禁処分にすると発表。ネタニヤフ首相も謝罪し、軍は行動規範逸脱を非難した。停戦後も緊張が続く中での対応に注目が集まる。
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