中東情勢の影響、茨城県内企業8割が「マイナス」と回答
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が長期化する見通しの中、茨城県内企業の間で原油価格高騰への不安が広がっている。東京商工リサーチ水戸支店が実施したアンケート調査で、回答企業の約8割が「事業にマイナスの影響がある」と回答したことが明らかになった。
調査概要と結果
アンケートは3月31日から4月7日にかけて実施され、有効回答は139社だった。軍事攻撃が事業に与える影響について、「少しマイナス」と回答した企業が最も多く56社（40.2%）、「大いにマイナス」と回答した企業は53社（38.1%）で、両者を合わせると109社（78.4%）に上った。
産業別の影響
産業別に見ると、マイナスと回答した割合が最も高かったのは卸売業で90.9%、次いで運輸業が88.8%、製造業が85.7%と続いた。これらの業種では、ガソリン価格の高騰や原油由来の素材・材料の高騰によるコスト増が主な懸念材料として挙げられている。
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また、建設業やサービス業など他の業種でも、間接的な影響を含めて多くの企業がマイナス影響を懸念している。
今後の見通し
中東情勢の緊迫化が続く中、原油価格のさらなる上昇が予想される。茨城県内企業は、燃料費や原材料費の増加が収益を圧迫するリスクに直面しており、今後の動向を注視する必要がある。東京商工リサーチは、企業の事業継続計画（BCP）の重要性を指摘している。
