広島大とスプリックス、エジプト教員育成協定
広島大学と総合教育会社スプリックスは、エジプト政府と小中学校教員の育成に関する連携協定を結び、カイロで締結式を開催。日本式教育の知見を提供し、教員能力向上を目指す。
広島大学と総合教育会社スプリックスは、エジプト政府と小中学校教員の育成に関する連携協定を結び、カイロで締結式を開催。日本式教育の知見を提供し、教員能力向上を目指す。
米中央軍は28日、海兵隊がアラビア海で商船を立ち入り検査したと発表。イランへの港湾封鎖の一環で、商船がイランに寄港しないことを確認後、解放した。沖縄駐留の第31海兵遠征部隊が実施。
英外務省は、在英イラン大使館のソーシャルメディア投稿が暴力を助長するとして、ムサビ大使を呼び出し抗議した。投稿はイラン出身者に「命を懸けて戦う」よう呼びかける内容だった。
桜花学園大学が2028年度、国際学部に「グローバルビューティー専攻」を新設。Kビューティーを学問として学べる4年制大学は中部初。韓国・又松大学と連携し、ダブルディグリーや資格取得を支援する。
中国広州市が5月1日から飲茶店向けに新規定を施行。点心は手作りで24時間以内の提供を義務付け、伝統店認定制度も導入。出来合い品排除で伝統維持狙うが、人件費上昇懸念も。
アラブ首長国連邦(UAE)が石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表。5月1日付でOPEC及びOPECプラスから離脱し、生産枠に縛られずに生産可能に。60年近く主要メンバーだったUAEの離脱でOPECの影響力低下が懸念されるが、中東情勢の緊迫化により今後の原油市場への影響は不透明。
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、石油輸出国機構(OPEC)から5月1日付で脱退すると発表した。中東情勢の緊迫化や湾岸諸国間の溝が背景とみられ、原油市場への影響が懸念される。
中部電力は2027年3月期の業績見通しを「未定」と発表。中東情勢悪化による燃料価格の不確実性が理由。浜岡原発のデータ不正問題は影響せず。林社長らは第三者委の調査結果を踏まえ経営責任を判断。
中国国家安全省は28日、外部の敵対勢力がインターネット上で若者に「寝そべり」の洗脳工作を仕掛けていると主張。無気力主義が広がる中、国民に注意を呼びかけた。
高市早苗首相は5月1~5日にベトナムと豪州を訪問し、ベトナムで提唱から10年を迎える外交方針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を進化させた新たなFOIPを表明する。3本柱で構成される見通し。
無人機開発のテラドローンがウクライナのウィニーラボに出資し、迎撃用無人機「テラA2」を共同開発。最高時速312キロで、ロシアのシャヘドを上回る性能。
ロシアのウクライナ侵攻を支援するため派遣された北朝鮮兵の戦死者が2000人を超える可能性が浮上。平壌で26日に完工した追悼施設に約2300人分の名前が刻まれていた。
旧統一教会側から高級ブランド品を受け取ったとして、あっせん収財罪などに問われた尹錫悦前韓国大統領の妻、金建希被告の控訴審で、ソウル高裁は懲役4年の実刑判決を言い渡した。一審より刑が加重された。
国土交通省は28日、国際旅客便の今夏ダイヤが前年比4%減の週5445.5便となり、6年ぶりの減少と発表。日中関係悪化で中国便が53%減と大幅に減少した。
インドで即時配達サービスが乱立し、10分以内の配送を競う過熱状態に。政府は配達員の安全を懸念し、過剰な競争を抑制する姿勢を示している。市場規模は30年度に2兆ルピーへ拡大見込み。
国光文乃外務副大臣が国連安保理会合で東シナ海・南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、中国の海洋進出を牽制。中国代表は反論し、台湾海峡での自衛隊艦艇派遣を非難する応酬となった。
ドイツのメルツ首相は27日、トランプ米大統領のイラン対応を「明らかに戦略がない」と批判。米国に出口戦略が見えず、イランに屈辱を与えられていると指摘した。
台湾内政省の馬士元政務次長は28日、沖縄県の石垣島など離島の患者を台湾の病院で受け入れる構想を明らかにした。災害時の急患を想定し、将来は空中搬送による転院も可能と述べた。
米テキサス大などの国際チームが、チンパンジーの群れが二つに分裂し、かつての仲間を襲う内戦を30年間の調査で確認。権力構造の変化や分断の過程を明らかにし、文化の違いがなくても集団暴力が発生する可能性を示した。
中国海警局の船2隻が尖閣諸島周辺の領海に2日連続で侵入し、今年8日目となりました。機関砲を搭載し日本漁船に接近する動きも確認され、巡視船が領海からの退去を要求しています。
トランプ米政権が全米科学財団(NSF)の理事会メンバー22人全員を解任した。政権はNSF予算の大幅削減を試みており、圧力強化の一環とみられる。NSFは1950年設立で基礎研究を支援してきた。