中部電力は28日、2027年3月期の業績見通しについて「未定」とすることを発表した。中東情勢の悪化に伴い、燃料価格をはじめとする不確実性が著しく高まり、合理的な業績予想の策定が困難であると判断したためだ。同社が通期決算の公表時に業績予想を未定としたのは、2022年春のロシアによるウクライナ侵攻を理由とした23年3月期予想以来、実に4年ぶりのこととなる。
現時点では、中東情勢の悪化が中部地域の電力需要に与える影響は限定的であるとしている。同日、名古屋市で開かれた記者会見において、林欣吾社長は、業績予想を未定とした要因について、浜岡原子力発電所（静岡県）の耐震データ不正問題は影響していないと明言した。
また、6月に予定されている定時株主総会において取締役の選任が承認されることを前提に、その後の取締役会で林社長および勝野哲会長の続投を決定する方針も示された。林氏らは、データ不正に関する経営責任について、第三者委員会の調査結果を踏まえた上で判断する意向を示している。
併せて公表された中期経営計画の骨子では、エネルギー事業を中核に据え、事業の選択と集中を推進する方針が明らかにされた。詳細な計画内容については、データ不正問題に関する第三者委員会の調査結果が判明した後に公表する予定である。
記者会見の詳細
林社長は記者会見で、中東情勢の今後の展開次第では燃料価格がさらに高騰するリスクがあると指摘。その上で、業績予想の策定には一定の前提条件が必要であり、現状では不確実性が大きすぎると説明した。また、浜岡原発の問題については「別途対応中であり、業績予想とは無関係」と強調した。
経営責任の行方
データ不正問題を巡っては、第三者委員会の調査結果が注目される。林社長と勝野会長の続投が株主総会で承認されるかどうかは、調査結果とその評価に大きく左右される見通しだ。両氏は「調査結果を真摯に受け止め、適切な対応を取る」と述べている。
中期経営計画の方向性
中期経営計画では、エネルギー事業の強化に加え、再生可能エネルギーや新規事業への投資も検討される可能性がある。ただし、具体的な数値目標や投資額は、第三者委の結果を待って公表されるため、現時点では詳細は不明である。
