政府は28日、高市早苗首相が5月1日から5日までの日程でベトナムとオーストラリアを訪問すると発表した。首相は今年で提唱から10年を迎える外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を進化させた、新たなFOIPをベトナムで表明する方針だ。
FOIPの10年と進化の背景
FOIPは2016年に当時の安倍晋三首相がケニアで表明した。太平洋からペルシャ湾に至るインド太平洋地域を「自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とする外交方針で、第1次トランプ米政権でも採り入れられ、日米共通の外交方針に発展した。
高市首相は5月2日にベトナムの最高指導者であるトー・ラム共産党書記長と会談するほか、ベトナム国家大学でスピーチを行い、この10年で急激に変化した国際情勢や技術革新に合わせた新たなFOIPを表明する。新たなFOIPは、「法の支配の強化」「経済的レジリエンスの向上」「新興技術への対応」の3本柱で構成される見通しだ。
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第2次トランプ政権との関係
第2次トランプ政権が国際法や多国間協調を軽視する姿勢を強める中、日本は自由で開かれた国際秩序の維持を強調する必要に迫られている。高市首相はベトナムでのスピーチで、「国際社会の分断を乗り越え、包摂的で持続可能な地域秩序を構築する」と訴える見込みだ。
また、オーストラリアでは日豪首脳会談を行い、安全保障や経済協力の強化を協議する。特に、日豪間の防衛協力や重要鉱物のサプライチェーン強化が議題となる見通しだ。
今回の訪問は、高市政権の外交方針を明確に示す重要な機会となる。新たなFOIPが地域の平和と繁栄にどのように貢献するか、注目が集まる。
