アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２９日、日本など一部先進国を除くアジア太平洋地域の２０２６年の経済成長率が４・７％になる見通しを発表した。前回１０日の発表では５・１％としていたが、中東地域の情勢混乱に端を発したエネルギー価格高騰の長期化を踏まえ、大幅に引き下げた。
２７年予測も下方修正
２７年の予測も前回から０・３ポイント引き下げ４・８％とした。原油の平均価格を２６年は１バレル＝約９６ドルとし、２７年には約８０ドルへ低下するとの想定で分析した。
紛争が再び激しくなり事態がさらに悪化した場合、２６年の成長率は４・２％にまで落ち込む恐れがあるとした。
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インフレ予測も上方修正
エネルギー価格の高止まりが物価上昇の圧力になるとし、２６年のインフレ予測は前回予測の３・６％から５・２％に上方修正した。ＡＤＢの神田真人総裁は「修正は深刻化する危機を反映したものだ」とコメントした。
今回の下方修正は、中東情勢の緊迫化がアジア経済に与える影響の大きさを浮き彫りにしている。特にエネルギー価格の高騰は、輸入依存度の高いアジア諸国にとって大きな打撃となる。ＡＤＢは、各国がインフレ対策と成長維持のバランスを取る必要性を強調している。
