米、対イラン作戦費用が4兆円に到達国防総省高官が公聴会で表明

米国防総省高官、対イラン作戦費用を公表

米国防総省の高官は29日、下院軍事委員会の公聴会において、対イラン軍事作戦に要した費用がこれまでに約250億ドル（日本円で約4兆円）に達したとの見積もりを明らかにした。この金額の大半は弾薬に充てられており、消耗した装備を補充するための費用も含まれていると説明した。

公聴会にはヘグセス国防長官も出席し、イランに対する軍事行動の正当性を強調した。同長官は「イランに核兵器を保有させるわけにはいかない」と述べ、攻撃の意義を改めて主張した。この発言は、核開発疑惑が続くイランへの圧力を強める米国の姿勢を反映している。

国防総省の試算によれば、作戦費用の内訳は弾薬費が最も大きく、巡航ミサイルや精密誘導爆弾などの高額な兵器が多数使用されたとみられる。また、航空機や艦船の運用コスト、兵站支援なども含まれるが、詳細な内訳は機密事項とされている。

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今回の公聴会は、軍事作戦の継続に伴う財政負担が議会で問題視される中で開催された。一部の議員からは、巨額の費用対効果や作戦の出口戦略について厳しい質問が相次いだ。国防総省側は、イランの核能力を阻止するためには必要な支出だと説明し、理解を求めた。

イラン情勢をめぐっては、国際原子力機関（IAEA）の査察を巡る対立が続いており、米国は軍事力に加えて経済制裁も強化している。今回の費用公表は、長期化する軍事作戦の現実を浮き彫りにし、米国内での議論をさらに活発化させる可能性がある。