非政府組織（NGO）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は29日、広島県が主導する一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま」（HOPe）と共同で、核廃絶に向けた新たな研究を開始すると発表しました。この共同研究は、核抑止に依存しない安全保障のロードマップ（工程表）を提示することを目的としています。
研究の背景と目的
米ニューヨークで27日に開幕した核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて、この取り組みが始動しました。研究の暫定結果は、11月から12月にかけて同市で開催される核兵器禁止条約の第1回再検討会議で公表される予定です。
報告書の作成
共同研究では、核兵器廃絶を明確な目標とした安全保障の道筋について、実践的な知見を提供する報告書の作成を目指します。ICANとHOPeは、専門家を招へいし、多角的な視点から分析を進める方針です。
—
この取り組みは、核抑止に依存しない新たな安全保障の枠組みを模索するものであり、国際社会における核廃絶への流れを加速させることが期待されています。
