世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は29日、ジュネーブでの記者会見において、パンデミック条約の運用規則である「付属書」の交渉が難航している状況を受け、加盟国に対し早期の合意を強く訴えた。テドロス氏は「付属書なしには条約を前に進めることができない」と述べ、その重要性を強調した。
パンデミック条約の現状と課題
パンデミック条約は、感染症の世界的な大流行（パンデミック）への備えを強化するため、2024年5月に成立した。しかし、各国が条約の署名・批准手続きを開始するためには、具体的な運用ルールを定める付属書の採択が不可欠となっている。付属書の交渉は、ワクチンの公平な配分や病原体の情報共有など、複雑で敏感な問題を抱えており、加盟国間の意見の隔たりが大きい。
交渉の進捗と今後の見通し
加盟国は、5月後半に開催されるWHO総会での付属書採択を目指している。その前段階として、4月27日から5月1日までの日程で作業部会を開き、意見集約を図っているが、特にワクチン配分のメカニズムを巡って対立が続いている。テドロス氏は、今回の作業部会で合意に至らない場合には、追加の交渉の場を設ける可能性にも言及し、柔軟な対応姿勢を示した。
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テドロス事務局長は、パンデミック条約が将来の健康危機に備えるための重要な枠組みであると改めて強調し、加盟国に対し、共通の利益のために妥協点を見出すよう呼びかけた。国際社会は、この付属書交渉の行方に注目しており、早期合意が実現するかどうかが今後の焦点となっている。
