米メタ、年齢確認でEU規制違反の暫定判断　欧州委が指摘

欧州連合（EU）欧州委員会は29日、米IT大手メタが運営するインスタグラムなどが、巨大IT規制「デジタルサービス法（DSA）」に違反しているとの暫定的な見解を公表した。メタの利用規約では最低年齢を13歳と定めているが、アカウント作成時に虚偽の生年月日を入力することが可能だと指摘されている。

年齢確認措置の不備

欧州委は、メタが年齢確認において有効な措置を講じておらず、子どもの保護策が不十分だと判断した。具体的には、13歳未満の利用を十分に防げていない点や、子どもがSNS利用によって依存症などに陥るリスクを適切に評価していない点が問題視された。

メタには反論の機会が与えられているが、違反が最終的に確認された場合、世界での売上高の最大6％に相当する制裁金を科される可能性がある。メタは交流サイトのフェイスブックとインスタグラムを運営しており、今回の指摘は同社の事業に大きな影響を与える可能性がある。

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欧州委のビルクネン上級副委員長は声明で「DSAはIT企業に利用規約の順守を求めており、利用者保護の基盤とされるべきだ」と強調した。EUはデジタル分野での規制強化を進めており、今回の判断はその一環とみられる。