エボラ熱、死者100人超 コンゴが国際支援要請
コンゴ東部でエボラ出血熱の死者が100人を超え、アフリカ連合疾病対策センターが医薬品不足を訴え国際支援を要請。感染者は395人以上、ウガンダや米国人にも拡大。
コンゴ東部でエボラ出血熱の死者が100人を超え、アフリカ連合疾病対策センターが医薬品不足を訴え国際支援を要請。感染者は395人以上、ウガンダや米国人にも拡大。
アフリカ連合疾病対策センターは18日、コンゴ東部イトゥリ州で発生したエボラ出血熱の死者が100人を超えたと発表。ワクチンや医薬品不足を訴え、国際社会に支援を求めた。
秋篠宮さまは18日、千葉県市原市の「いちはら子ども未来館」で日本動物園水族館協会の通常総会に出席し、気候変動や野生生物絶滅の危機に対し生物多様性保全への尽力の必要性を強調された。
国立健康危機管理研究機構は、コンゴとウガンダのエボラ出血熱について、日本での感染リスクは低いとする評価を発表。上野厚労相は冷静な対応を呼びかけた。
東京都立川市の多摩モノレール立川北駅周辺にある「ファーレ立川」で、109点の屋外芸術作品を撮影する写真コンテストが開催中。応募は6月5日まで。大賞には賞金5万円。
1994年のルワンダ大虐殺を扇動したとして訴追された実業家フェリシアン・カブガ被告が、オランダ・ハーグで死亡した。2020年に逮捕され、認知症のため公判不適格と判断されていた。
アフリカ連合疾病対策センターは、コンゴ東部イトゥリ州でのエボラ出血熱について、周辺地域への拡大リスクが高まっていると警告。感染者は疑い例含め336人、死者87人。ウガンダでも感染者死亡。
アフリカ連合疾病対策センターは16日、コンゴ東部イトゥリ州のエボラ出血熱について、周辺地域への拡大リスクが高まっていると警告。感染者は疑い例含め336人、死者87人。ウガンダでも感染確認。
イスラエル軍は16日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・ハダド氏を殺害したと発表。和平計画停滞の中、軍事的圧力を強める狙い。空爆で7人死亡、50人以上負傷。
ウガンダ保健省は15日、エボラ出血熱に感染したコンゴ人男性が14日に死亡したと発表。隣国コンゴ東部では今月65人が死亡。政府は接触者隔離と国境検疫を強化。CDCも支援を表明。
アムネスティ・インターナショナルは12日、ナイジェリア軍が10日に同国北西部の市場を空爆し、100人超が死亡したと発表。女性や子どもが多数犠牲に。軍の誤爆の可能性が指摘されている。
難民認定されたアフリカ出身男性が帰化申請を不許可とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却。日本語能力が日常生活に支障ない水準に達していないと判断した。
片山さつき財務相は12日、来日中のベッセント米財務長官と約35分間会談し、為替動向について日米間の緊密な連携を確認した。昨年の共同声明に沿い、過度な変動への対応で一致。
南極の平和利用や環境保護を議論する南極条約協議国会議が広島市で始まりました。日本開催は32年ぶりで、コウテイペンギンの保護や観光客増加への対応などが議題です。
大西洋を航行中のクルーズ船「MVホンディウス」でハンタウイルス集団感染の疑い。10日朝にもスペイン領カナリア諸島テネリフェ島に到着予定。日本人乗客1人を含む約150人が乗船。
WHOは、ハンタウイルスは潜伏期間が約1~8週間と長く、特効薬がないと発表。ヒトからの感染はまれで、一般市民のリスクは低いとして冷静な対応を呼びかけている。
フランスが植民地時代にアフリカから持ち去った美術品などの返還が加速。3月には太鼓がコートジボワールに110年ぶり帰還。4月には略奪品返還促進法案が可決され、文化相は「歴史の新ページ」と強調。
東日本大震災の津波被害を受けた干潟で、底生生物は回復傾向にある一方、寄生虫は約15年経っても減少状態が続いていると高知大などの研究グループが発表。生態系の未回復を示唆。
世界報道自由デーに合わせ、ザンビア・ルサカで報道の自由に関する国際会議が開催。スーダンの記者が内戦下での報道の重要性を訴え、参加者は「危険を乗り越え、声なき声を伝える」と決意を新たにした。
ケニアで豪雨による洪水や土砂崩れが相次ぎ、約1週間で18人が死亡、5万4千世帯以上が影響を受けた。例年の雨季による水害が続き、排水設備の改善が課題に。
アフリカ南部ザンビアで開催予定だったデジタルと人権をテーマとする国際会議「ライツコン」が、中国の圧力により中止となった。台湾市民の参加が予定されていたことが原因とされる。
バングラデシュではしかが急拡大し、3月15日から5月1日までに280人が死亡。多くは子どもで、感染疑い例は3万8千人以上。ワクチン供給不足が原因とみられる。
広島県と核廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、核抑止に依存しない安全保障のロードマップを提示する共同研究を開始。2026年11~12月の核兵器禁止条約再検討会議で暫定結果を公表予定。
南アフリカ政府は、AI活用に向けた政策草案を撤回した。参考資料にAI生成の架空論文が含まれていたことが判明。通信・デジタル技術相は「受け入れがたい失態」と陳謝した。