マリ軍政トップ、過激派に反撃宣言 首都包囲警告で戦闘激化の懸念
マリ軍政トップ、反撃宣言 過激派が首都包囲警告

西アフリカ・マリでイスラム過激派などによる一斉攻撃が発生したことを受け、軍事政権トップのゴイタ暫定大統領は28日、関与した武装集団を「完全に無力化する」として反撃を宣言した。欧米メディアによると、過激派は首都バマコを包囲すると警告しており、戦闘激化が懸念される。

ゴイタ氏の演説内容

ゴイタ氏は国営放送が28日にオンライン配信した演説で、「外部勢力が国の不安定化を狙い、武装集団を支援している」と主張。国内の治安が回復するまで軍事作戦を継続すると説明した。

攻撃の詳細

マリでは25日、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)と遊牧民トゥアレグの反政府勢力が連携し、バマコの国際空港や複数の都市を攻撃。軍政のカマラ暫定国防相は殺害された。反政府勢力は北部の都市キダルの制圧を表明し、軍政と協力関係にあるロシアの国防省傘下の部隊要員はキダルから撤収した。

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国際的な反応

ロシアはマリへの支援継続を表明している。一方、過激派の首都包囲警告により、今後の戦闘激化が懸念される。(共同)

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