非政府組織（NGO）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は29日、広島県が主導する一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま」（HOPe）と共同で、核廃絶に向けた新たな研究を開始すると発表した。この研究は、核抑止に依存しない安全保障のロードマップ（工程表）を提示することを目的としている。
共同研究の背景と目的
研究は、米ニューヨークで27日に開幕した核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて始動。核兵器廃絶を明確な目標とした安全保障の道筋について、実践的な知見を提供する報告書の作成を目指す。広島県の横田美香知事は、「核のタブーが消滅しかけている深刻な国際情勢を踏まえ、核抑止に依存しない安全保障枠組みの構築を積極的に推進する」とコメントした。
今後のスケジュール
暫定的な研究結果は、2026年11～12月に広島市で開かれる核兵器禁止条約の第1回再検討会議で公表される予定。ICANとHOPeは、国際社会に対し、核抑止から脱却するための具体的な道筋を示すことで、核廃絶への機運を高めたい考えだ。
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- 核抑止に依存しない安全保障の枠組みを構築
- 実践的な報告書を作成し、国際社会に提言
- 核兵器禁止条約再検討会議で暫定結果を公表
この共同研究は、被爆地である広島からの平和発信の一環として、核廃絶に向けた新たなステップとなることが期待されている。
