エボラ「国内感染リスク低い」厚労相、冷静な対応呼びかけ

アフリカのコンゴ（旧ザイール）とウガンダで発生しているエボラ出血熱に関して、国立健康危機管理研究機構は18日、日本の一般市民が感染する可能性は低いとするリスク評価を発表した。この評価は、発生地と日本の直接的な往来が限定的であることを根拠としている。

厚労相の見解

上野賢一郎厚生労働相は記者会見で、「現時点で、国内で患者が発生するリスクは低い。冷静な対応をお願いしたい」と述べ、国民に過度な不安を抱かせないよう呼びかけた。厚生労働省は、コンゴやウガンダに滞在歴がある渡航者に対して、検疫所で健康監視の対象とし、健康状態の報告を求める方針を示した。

一方、厚労省は同日、ハンタウイルス感染症の患者と接触した人の発症予防を目的として、新型インフルエンザ薬「アビガン」を英国に提供したと発表した。これは英国からの要請に基づくもので、国際的な協力の一環と位置づけられている。

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エボラ出血熱は致死率が高いことで知られるが、日本への直接的な影響は限定的とみられる。厚労省は引き続き状況を監視し、必要な対策を講じるとしている。