中国、大規模植樹推進へ 花粉症住民悲鳴 習主席「重要任務」
中国の習近平国家主席が全国的な植樹活動を推進するよう指示。花粉症患者の増加でSNSには反対の声も上がる中、森林拡大や砂漠化抑制の成果を強調し、「美しい中国」建設の重要任務と位置付けた。
中国の習近平国家主席が全国的な植樹活動を推進するよう指示。花粉症患者の増加でSNSには反対の声も上がる中、森林拡大や砂漠化抑制の成果を強調し、「美しい中国」建設の重要任務と位置付けた。
SNS上で意図的に流されるフェイク情報。どのような仕組みで拡散され、私たちはどう見破ればよいのか。情報システムに詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授が解説する。
日韓経済関係は国交正常化から60年で質的変化を遂げ、双方向のシームレスなビジネスが進展。アジア経済研究所の安倍誠氏は、この状況を人気アーティスト「ちゃんみな」に例え、今後の課題を語る。
核拡散防止条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開幕。核保有国の軍拡が進む中、核なき世界に向けた軍縮・不拡散の枠組み維持が課題。被爆者も参加し核廃絶を訴える。
トランプ前米大統領の関税政策が中国企業に深刻な影響を与えている。部品調達コスト上昇や輸出減少により、多くの企業が生産拠点の移転を検討。サプライチェーンの再編が加速する可能性がある。
ローマ教皇レオ14世が27日、英国国教会初の女性カンタベリー大主教サラ・ムラーリー氏とバチカンで面会。キリスト教徒の分裂が平和を弱めるとし、宗派を超えた融和を訴えた。
水産庁は2026年の日本のサンマ漁獲枠を前年比4.3%減の9万1554トンとする方針を固めた。近年の漁獲量は低水準で、国内漁業への影響は限定的とみられる。
トランプ米政権が中国・台湾を除くアジア諸国に対し、相互関税の適用を猶予する代わりに、個別交渉を行う可能性があると報じられた。関税引き下げの見返りに市場開放や規制緩和を求める見通し。
レバノン保健省は26日、ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開後、死者が2509人に達したと発表。停戦発効後もイスラエル軍は攻撃を続け、新たに14人が死亡した。
関西エアポートが発表した2025年度の関西空港運営概況によると、総旅客数は3354万人と過去最高を更新。国際線旅客数も2708万人で2年連続最高。円安や大阪・関西万博の効果でインバウンド需要が好調。中国方面は渡航自粛の影響で減少も年度全体では増加。
韓国の李赫駐日大使が27日、東京都内で講演し、日韓で緩やかな共同体を形成し関係を不可逆的なものにする重要性を強調。経済協力や文化の融合を促進するよう呼びかけ、現在の両国関係は首脳間の信頼に基づき良好と評価した。
村田製作所は27日、社内システムへの不正アクセスにより、従業員や取引先などの個人情報約8万8千件が流出した可能性があると発表。病歴情報も含まれている。
米連邦準備制度理事会(FRB)は28、29日にFOMCを開催。市場では3会合連続の政策金利据え置きが予想される。パウエル議長の任期満了前最後の会合で、発言に注目が集まる。
環境省は27日、新宿御苑にあった皇室関係者の休憩施設「日本館御殿」の復元工事の起工式を開催。1945年の空襲で焼失したが、写真や文献を基に外観や内装を再現し、2027年度末の完成を目指す。
中東情勢悪化によるナフサ供給不安を受け、生団連の調査で72.5%の企業が製品値上げを検討。回答企業の半数以上が食品・飲料メーカーで、包装材への影響が懸念される。
電子部品大手の村田製作所は27日、不正アクセスを受け、従業員や顧客の氏名や電話番号など個人情報約9万件が流出したと発表。現時点で不正利用は確認されていない。
オーストラリアのウォン外相が日本、中国、韓国を歴訪。日本では茂木外相と中東情勢やエネルギー安全保障を協議し、5月の首脳会談へ地ならし。中国で戦略対話、韓国では燃料安定確保を議論へ。
マリでトゥアレグ反政府勢力が北部キダルを制圧し、ロシア要員の撤収で合意したと主張。軍政は反撃継続を強調し、情勢は不透明。暫定国防相が殺害される事態も発生。