日韓ビジネスは「ちゃんみな」的時代に、課題は

日韓経済関係は国交正常化から60年で質的変化を遂げ、双方向のシームレスなビジネスが進展。アジア経済研究所の安倍誠氏は、この状況を人気アーティスト「ちゃんみな」に例え、今後の課題を語る。

NPT再検討会議開幕、核軍縮の岐路に

核拡散防止条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開幕。核保有国の軍拡が進む中、核なき世界に向けた軍縮・不拡散の枠組み維持が課題。被爆者も参加し核廃絶を訴える。

ローマ教皇、英国国教会女性最高位と面会

ローマ教皇レオ14世が27日、英国国教会初の女性カンタベリー大主教サラ・ムラーリー氏とバチカンで面会。キリスト教徒の分裂が平和を弱めるとし、宗派を超えた融和を訴えた。

26年サンマ漁獲枠、9.1万トン 4.3%減

水産庁は2026年の日本のサンマ漁獲枠を前年比4.3%減の9万1554トンとする方針を固めた。近年の漁獲量は低水準で、国内漁業への影響は限定的とみられる。

留学生博士の国内就職支援へ新組織

奈良先端科学技術大学院大と沖縄科学技術大学院大が、大学と企業をつなぐ新組織「外国籍博士人材の採用・育成サロン」を設立。博士課程の留学生の国内就職を促進する。

トランプ関税、アジア諸国と猶予交渉か

トランプ米政権が中国・台湾を除くアジア諸国に対し、相互関税の適用を猶予する代わりに、個別交渉を行う可能性があると報じられた。関税引き下げの見返りに市場開放や規制緩和を求める見通し。

関空25年度旅客数過去最高3354万人 円安と万博効果

関西エアポートが発表した2025年度の関西空港運営概況によると、総旅客数は3354万人と過去最高を更新。国際線旅客数も2708万人で2年連続最高。円安や大阪・関西万博の効果でインバウンド需要が好調。中国方面は渡航自粛の影響で減少も年度全体では増加。

韓国大使、日韓「緩やかな共同体」形成を提案

韓国の李赫駐日大使が27日、東京都内で講演し、日韓で緩やかな共同体を形成し関係を不可逆的なものにする重要性を強調。経済協力や文化の融合を促進するよう呼びかけ、現在の両国関係は首脳間の信頼に基づき良好と評価した。

新宿御苑の皇室建築「日本館御殿」復元へ

環境省は27日、新宿御苑にあった皇室関係者の休憩施設「日本館御殿」の復元工事の起工式を開催。1945年の空襲で焼失したが、写真や文献を基に外観や内装を再現し、2027年度末の完成を目指す。

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