電子部品メーカー大手の村田製作所（京都府長岡京市）は27日、社内システムが外部からの不正アクセスを受け、従業員や取引先などの個人情報を含む約8万8千件のデータが流出した可能性があると正式に発表した。現時点では、これらのデータがインターネット上で公開されたり、不正に利用されたりした事例は確認されていないという。
不正アクセス発覚の経緯
同社の説明によれば、社内の情報共有に使用しているシステムが、社外から不正なアクセスを受けていることを2月28日に察知。その後、3月1日から本格的な調査を開始した。調査の結果、不正に取得された可能性があるデータは、従業員やその家族に関する情報が約7万3千件、顧客や取引先などの情報が約1万5千件に上ることが判明した。
流出した情報の内容
流出した可能性のある情報には、メールアドレスや電話番号、銀行口座番号などの基本的な個人情報に加え、従業員の病歴などの健康情報も含まれている。これにより、影響を受ける可能性のある従業員や関係者は広範囲に及ぶと見られる。
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今後の対応と対策
村田製作所は、今回の不正アクセスを受けて、セキュリティ対策の強化を進めるとともに、関係当局への報告や影響を受ける可能性のある個人への連絡を検討している。同社は「再発防止に全力を挙げる」とコメントしている。
なお、現時点では二次被害の報告はなく、同社は引き続き監視を続ける方針だ。
