南鳥島核廃棄物処分地調査、小池知事「村の判断注視」
小池百合子東京都知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地候補として南鳥島での文献調査が経産省から小笠原村に申し入れられたことに対し、都として村の判断を注視すると改めて述べました。将来世代への先送りできない課題と指摘しつつ、国と地方の連携を強調しました。
小池百合子東京都知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地候補として南鳥島での文献調査が経産省から小笠原村に申し入れられたことに対し、都として村の判断を注視すると改めて述べました。将来世代への先送りできない課題と指摘しつつ、国と地方の連携を強調しました。
イラン中部コムで最高指導者ハメネイ師の後継者を選ぶ専門家会議の建物が攻撃を受け、会議は別の場所に移行。トランプ米大統領は「新指導部への攻撃でかなりの打撃を与えた」と述べた。
北朝鮮メディアが4日、最高人民会議の第15期代議員選挙を15日に実施すると報じた。現在の代議員は2019年に当選し、5年の任期を超過しているもよう。憲法はやむを得ない事情での任期延長を認めており、世代交代が進む見通しだ。
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長がXで、イランが核兵器を製造している証拠はないと表明。一方、高濃縮ウラン貯蔵や査察拒否には深刻な懸念を示し、協力なければ平和目的を保証できないと強調した。
米国務省は対イラン攻撃開始後、中東地域から米国民約9千人が退避したと発表。チャーター機手配など支援を実施。ルビオ国務長官は空港閉鎖への対応が課題と指摘し、全米国民支援に確信を示した。
米国とイスラエルによる攻撃を受けたイランに滞在する邦人2名が、日本政府が手配したバスで首都テヘランから隣国アゼルバイジャンへ退避を開始し、日本時間4日未明に首都バクーに到着しました。イラン在留邦人は約200人で、政府は退避希望者を募っています。
米国とイスラエルによるイラン攻撃が激化する中、首都テヘランで飲食店を営む男性が爆発音におびえる生活を語った。インターネット通信が大幅に制限され、在日イラン人らは現地との連絡に苦労している。
英国のスターマー首相は、地中海のキプロス英軍基地への無人機攻撃を受け、防空能力を備えた駆逐艦「ドラゴン」とヘリコプターを派遣すると表明。フランスも防空網支援を計画している。
米国でAI技術を悪用した高度なサイバー攻撃が確認され、政府や企業のセキュリティ対策が緊急課題となっています。専門家は、従来の防御手法では不十分だと指摘し、国際的な協力体制の構築を求めています。
ミャンマー軍事政権は、中東情勢の緊迫化による燃料不足と価格高騰を受け、3月7日から自動車の使用を制限すると発表しました。ナンバープレートの数字に基づき、偶数日と奇数日で使用を分ける措置です。
中国の李松・常駐代表がIAEA会議で、福島第1原発事故から15年を機に日本を批判。事故は「原子力安全監視システムの深刻な欠陥」とし、処理水海洋放出にも「断固反対」を表明しました。
トランプ米大統領が対イラン大規模攻撃を「間もなく」実施すると主張。イラン革命防衛隊はホルムズ海峡封鎖を宣言し、船舶への攻撃を警告。戦線拡大で死者増加、米軍犠牲者も確認される緊迫した情勢が続く。
国際原子力機関(IAEA)は、イラン中部ナタンズの核施設入り口建物で衛星画像分析により「最近生じた損傷」を確認した。2月28日開始の米イスラエル攻撃の標的可能性があるが、放射線レベルの上昇は確認されていない。
米IT大手アマゾンのクラウド事業「AWS」が、アラブ首長国連邦とバーレーンの計3カ所のデータセンターでドローン攻撃による被害を公表。電力供給不能などサービス障害が発生し、中東紛争の影響と指摘。AI開発などに不可欠な施設が損傷。
米国とイスラエルによるイラン攻撃で、中部ナタンツの核施設に損傷が衛星画像分析で確認された。国際原子力機関も損傷を認め、核兵器阻止が理由とされるが、核施設への攻撃が明らかになるのは初めて。
イスラエル軍情報局長が、イランへの攻撃で「40秒間で最も重要な40人以上を殺害した」と自賛。ハメネイ師らを狙った作戦の成果を強調し、「見つけ出せない場所はない」と豪語。テヘランの政権施設も破壊したと発表。
中国の人民政治協商会議は元陸軍司令官ら上将3人を委員から解任。習近平政権の汚職調査関連とみられ、3期目以降の上将失脚は少なくとも24人に。全人代での軍幹部粛清への対応が注目される。
日本エネルギー経済研究所の坂梨祥氏と慶応大の鶴岡路人教授が、イスラエルと米軍のイラン攻撃見通しを議論。坂梨氏はイラン国内混乱を狙う攻撃の可能性を指摘し、鶴岡氏は米政権の説明変化を予測。
EU統計局が発表したユーロ圏2月の消費者物価指数は前年同月比1.9%上昇。伸び率は前月から0.2ポイント拡大し、サービス価格の上昇が寄与した。エネルギー価格の下落率は縮小傾向にある。
パキスタン南部カラチの米国領事館がデモ隊に襲撃され、米海兵隊員が群衆に向けて発砲した。抗議は米軍とイスラム軍によるイランのハメネイ師殺害が発端で、混乱で10人が死亡。外交拠点での武力行使は異例で、地域の緊張が高まっている。
イランのペイマン・セアダット駐日大使が都内で記者会見し、米国との核開発協議を「侵略戦争準備の罠」と批判。米・イスラエルの軍事攻撃を国際法違反とし、国際社会に法の支配を守るよう訴えた。
カタールで液化天然ガス生産が停止し、サウジアラビアの石油施設も攻撃を受けた。イランが関与した可能性があり、ホルムズ海峡ではタンカーが無人機攻撃で炎上。中東全域でエネルギー危機と軍事緊張が同時に高まっている。
経済同友会の山口明夫代表幹事は、米国とイスラエルによるイラン攻撃で日本のエネルギー調達に支障が出ると懸念。政府に対し、米国と協力してリスク低減策を議論するよう要望した。
米メディアがトランプ大統領の首の右側に広がる赤い発疹を報じ、健康不安が浮上。ホワイトハウスは予防的な皮膚治療薬の使用を認め、赤みは数週間続くと説明したが、詳細は明らかにしていない。
トランプ米大統領が、ホワイトハウス記者会主催の恒例夕食会に初めて出席すると表明しました。4月25日に予定され、これまでメディアを敵視して欠席していた経緯があります。SNSでは「報道陣が私を史上最高の大統領と認めている」と説明しています。
イラン国営テレビは、米国とイスラエルの攻撃で死亡した最高指導者アリ・ハメネイ師の妻と1歳2か月の孫が死亡したと報じた。死亡理由は不明だが「殉死」とされ、攻撃による可能性が高い。
高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分地選定を巡り、赤沢経済産業大臣が小笠原村に文献調査の実施を申し入れた。小池百合子東京都知事は「注視していきたい」と述べ、慎重な姿勢を示した。概要調査への移行には知事の同意が必要となる。
イランの革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言し、米国の同盟国タンカーが無人機攻撃で炎上。米軍は物理的遮断を否定するも、原油輸送の不確実性が高まっている。
トランプ米大統領はイランへの攻撃について「大きな波はもうすぐ来る」と述べ、大規模攻撃の可能性を示唆。地上部隊派遣については「私はそうは言わない」と否定せず、長期戦も辞さない姿勢を強調した。