訪中団にマスク氏やクックCEO、トランプ氏同行
ブルームバーグ通信は11日、トランプ米大統領の中国訪問にマスク氏やクックCEOら米大手企業トップが同行すると報じた。代表団は10人以上で構成される見通し。
ブルームバーグ通信は11日、トランプ米大統領の中国訪問にマスク氏やクックCEOら米大手企業トップが同行すると報じた。代表団は10人以上で構成される見通し。
イスラエル軍は11日、レバノン南部で聖母マリア像にたばこを押しつけた兵士に21日間の拘禁処分を科した。撮影した別の兵士には14日間の拘禁処分。軍は事案を重大視している。
トランプ米大統領は11日、米軍がホルムズ海峡での船舶通過支援措置の再開を検討していると明らかにした。最終決定はしていない。イランは核物質取り出し不能と説明。
イランが米国の戦闘終結提案への回答を送付したが、トランプ大統領は「気に入らない」と拒否。ホルムズ海峡開放やウラン濃縮度引き下げを提示したとされるが、米国は受け入れず、封鎖継続の見通し。
週明け11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=157円台前半に下落。トランプ米大統領がイランの回答を拒否したことで協議難航が警戒され、ドル買い・円売りが進んだ。
ベセント米財務長官が11日に来日し、片山さつき財務相と会食。12日には高市早苗首相らと面会し、為替介入や中国の輸出規制などについて協議する見通し。
米グーグルは11日、サイバー攻撃において生成AIが自律的に動く「攻撃の実行主体」になりつつあると報告。中国や北朝鮮、ロシア系勢力がスパイ活動の自動化や世論操作にAIを活用している実態も指摘した。
ホンダの中国4月新車販売が前年同月比48.3%減の2万2595台、トヨタも25.4%減の10万6500台。中東情勢悪化によるガソリン価格上昇が影響。
英国のスターマー首相は11日、統一地方選で労働党が大敗したことを受け記者会見し、厳しい結果を認めつつ続投の意向を表明。「より強い英国を築くための変革を実現する責任がある」と述べた。
インドのモディ首相は、世界的なエネルギー価格高騰に対処するため、在宅勤務の導入や海外渡航の先送りなど生活の緊縮を国民に呼びかけた。地元メディアが11日伝えた。
ウクライナのフェドロフ国防相とドイツのピストリウス国防相は11日、首都キーウで会談し、無人機などの防衛技術開発やスタートアップ支援で協力することで一致した。共同記者会見で発表した。
金融機関などで構成する官民連携会議が、新型AI「クロード・ミュトス」への対策として作業部会を近く設置する。開発元のアンソロピック日本法人も参加。システム弱点の修正手順を標準化し、金融システムの防御を強化する。
新日本検定協会は11日、サイバー攻撃により委託元の顧客や社員の個人情報など約3万件が流出したと発表。住所や電話番号、メールアドレスが含まれ、現時点で不正利用は確認されていない。影響は損保13社など60~70社に及ぶ。
海運大手3社の2027年3月期連結純利益予想が出揃い、中東情勢悪化や燃料費高騰により全社が減益を見込む。日本郵船は7.9%減、商船三井は20.3%減、川崎汽船は28.6%減の予想。ホルムズ海峡の正常化が遅れればさらなる悪化も。
南極の平和利用や環境保護を議論する南極条約協議国会議が広島市で始まりました。日本開催は32年ぶりで、コウテイペンギンの保護や観光客増加への対応などが議題です。
週明け11日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=157円台前半。米国とイランの停戦交渉の先行き不透明感から原油高を受け、有事のドル買いが優勢となった。
木原官房長官は11日の会見で、ニュージーランドが検討する海上自衛隊最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)能力向上型の導入に期待を示し、インド太平洋地域の抑止力強化に有益と述べた。
木原官房長官は11日の記者会見で、クルーズ船で集団感染疑いのハンタウイルスについて、日本への直接影響はないとし、感染対策に万全を期すと強調。国民に冷静な対応を呼びかけた。
中国国家統計局が発表した4月のCPIは前年同月比1.2%上昇、7カ月連続のプラス。PPIは2.8%上昇し、3月に続きプラスを維持。中東情勢悪化による原油高が影響。
タイのタクシン元首相が11日、汚職罪で収監されてから約8カ月で仮釈放された。年齢や態度が基準を満たしたため。タクシン派は総選挙で第3党に転落し、政界への影響は限定的との見方。