週明け１１日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が１ドル＝１５７円台前半に下落した。午前８時４０分現在、前週末比４１銭の円安ドル高となり、１ドル＝１５７円０２～１２銭を付けた。ユーロは１ユーロ＝１・１７６８～７８ドル、１８４円８７～９７銭で推移している。
円安の背景
今回の円安進行の主因は、米国とイランの協議難航である。トランプ米大統領が戦闘終結に向けた米国の提案に対するイランの回答を「受け入れられない」と拒否したことから、市場では協議の先行き不透明感が強まった。この結果、安全資産とされるドルへの買いが集まり、「有事のドル買い」として円売りが加速した。
市場の反応
為替市場では、地政学リスクの高まりを背景にリスク回避の動きが顕著となった。投資家はイラン情勢の行方を見極めようと、ドルを買い進める一方で、円を含む他の主要通貨を売る傾向が強まった。専門家は「協議が長期化すれば、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。
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今後の焦点は、米国とイランの追加協議の有無や、他の仲介国の動向にある。市場参加者は、トランプ政権の今後の対応を注視している。
