海運大手3社、27年3月期は全社減益予想　中東情勢と燃料高が響く

海運業界の大手3社、日本郵船、商船三井、川崎汽船は、2027年3月期の連結純利益予想を2026年5月11日までに発表しました。中東情勢の悪化による物流の停滞と燃料費の高騰が重なり、全社が減益を見込んでいます。

各社の業績予想の詳細

日本郵船の純利益は前期比7.9%減の1950億円となる見通しです。燃料費の上昇などが経常利益段階で200億円弱の減益要因となる見込みです。

商船三井は航路の制約などがコスト増となり、20.3%減の1700億円と予想しています。

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川崎汽船は主力の自動車船事業で中東向けの荷量が減少すると見込み、28.6%減の950億円としました。

ホルムズ海峡の影響と今後の見通し

イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡については、各社とも7月以降に正常化するとの前提を置いていますが、状況は流動的です。正常化が長引けば、さらなる業績悪化もあり得ると分析されています。

海運大手3社は、中東情勢の安定化と燃料費の動向に注視しながら、事業環境の変化に対応していく方針です。