李在明政権1年、逆風に直面 与党代表選が波乱の種に
韓国の李在明政権が発足から1年。支持率は高いものの、住宅政策の行き詰まりや株価急落で陰りが見え始めた。与党代表選をきっかけに政治が荒れるとの指摘も。豊浦編集委員が解説する。
韓国の李在明政権が発足から1年。支持率は高いものの、住宅政策の行き詰まりや株価急落で陰りが見え始めた。与党代表選をきっかけに政治が荒れるとの指摘も。豊浦編集委員が解説する。
中国の路面電車は2010年代に環境政策で復権したが、計画不足の路線は運行停止に。一方で「どんどん造って、どんどん捨てる」発展が新技術を生む原動力にもなっている。
日本は世界経済のチョークポイントとなる3つの代替不可能な先端素材生産でほぼ独占的な地位を築き、中国の習近平国家主席はその焦りから日本に対して覇権主義的な野心を剥き出しにしていると、ICU教授のスティーブン・R・ナギ氏は指摘する。
ロシア政府は6日、フランスがロシアのプロパガンダ拡散としてロシア人コメンテーターのクセニア・フェドロワ氏に出国命令を出したことを「政治的迫害」と強く非難した。
米政府が一部のビザ申請者に対するSNS審査の対象を報道ビザなどに拡大する計画。トランプ大統領の不法移民取り締まりの一環で、申請者にSNSアカウントの公開を求める。
トランプ米大統領は6日、米軍のミサイル不足報道を否定し、備蓄は大量にあると主張。リークした人物には長期の拘禁刑を科すと脅した。ホワイトハウスも報道を否定した。
サウジアラビアの支援を受けるイエメン暫定政権関係者は6日、フーシの攻撃で少なくとも30人の兵士が死亡したと明らかにした。フーシはサウジの軍事増強への対応と主張し、双方の対立がエスカレート、中東情勢のさらなる緊迫化が懸念される。
イスラエルメディアは6日、モサドのゴフマン長官がイラン体制転覆計画に深く関与した幹部2人を解任したと報じた。総選挙前のネタニヤフ氏への責任追及回避の狙いがあるとみられる。
第2次トランプ政権の対中関税は、IEEPA関税の違法判決以降、税率が10%ポイント低下したまま。調査の遅れから中国への配慮が指摘され、対中強硬路線とのギャップが浮き彫りに。
プーチン大統領は側近や友好国の首脳からの早期停戦の進言を退け、ドンバス地方の完全制圧を命じた。ロシアでは9月に下院選が予定され、政権は動員に踏み切る可能性がある。
イスラエル軍がヨルダン川西岸の難民キャンプに侵攻した。中東情勢の緊張が高まる中、現地では衝突が発生し、犠牲者が出ている模様。詳細な情報は限られているが、国際社会の注目が集まっている。
中国のEV市場で日本メーカーの存在感が低下している。2024年の販売シェアは1%台にまで落ち込み、中国勢の攻勢が続く中、巻き返しの糸口が見えない現状を分析する。
「ラピュタの島」として知られる友ヶ島は、かつて年間10万人が訪れるリゾート地だった。軍事施設の廃墟がアニメの聖地として再評価され、来島者はV字回復。2025年度は4万6069人に。
戦時中の新聞投書を分析した筒井清忠氏は、国民が政府やメディアを批判しつつ互いに監視し合う姿の根底に「平等主義的圧力」があると指摘。投書は戦時下の多様な声を伝える。
ロイター通信は5日、北朝鮮のミサイル部隊がロシア南西部ボロネジ州で展開を始めたと報道。ウクライナ国防省情報総局の報道担当者の話として、ウクライナ攻撃のためとされる。北朝鮮のミサイル部隊派遣は初めてとみられる。
ミャンマー親軍政権のミンアウンフライン大統領は6日、タイを訪問し、アヌティン首相と会談した。タイはクーデター後の対話を積極的に進めており、親軍政権はタイとの関係強化を足掛かりにASEANとの関係修復を目指すとみられる。
米大リーグ・ドジャース前通訳の水原一平被告(35)が6日、銀行詐欺罪などで出廷予定だったが、欠席した。罪状認否は次回以降に持ち越され、弁護側は次回出廷の意向を示した。
茨城県は6日、群馬県の人気企画「GUNMA PASSPORT」を参考にした「IBARAKI PASSPORT」を10月上旬から無料で交付すると発表した。サイズやスタンプラリー構成は群馬と同様で、表紙には県のVtuberキャラクター「茨ひより」を起用する。
防衛省は6日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。関係者によると、すでに日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられるという。被害状況の確認を進めている。
北朝鮮は31日、金正恩総書記の立ち会いのもと「新型」の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したと発表した。米本土到達が可能な固体燃料式とみられ、金正恩氏は発射を直接指揮した。
米国のルビオ国務長官は18日、韓国の趙泰烈外相と会談し、北朝鮮問題を含む地域情勢について協議した。両氏は同盟関係の強化と北朝鮮の非核化に向けた協力で一致した。
イスラエル軍は1日未明、レバノン南部で限定的な地上作戦を開始した。ヒズボラの拠点を標的にしたもので、国境沿いのコミュニティを標的とした攻撃を無力化するためとしている。