インドのモディ首相は10日、南部ハイデラバードでの演説において、世界的なエネルギー価格の高騰に対応するため、国民に在宅勤務の実施や海外渡航の延期など、生活の緊縮を呼びかけた。地元メディアが11日に報じたところによると、モディ氏は新型コロナウイルス流行中に活用された在宅勤務やオンライン会議の再開が国益に適うと述べ、地下鉄や電気自動車の利用を通じてガソリン消費を抑えるよう訴えた。
外貨準備高維持のための措置
また、外貨準備高を維持する観点から、少なくとも1年間は不要不急の海外渡航や海外での結婚式、金の購入を控えるよう求めた。さらに、輸入化学肥料についても消費を半減し、自然農法への移行を促し、「外貨と農業、地球を守ることができる」と強調した。
背景と影響
この呼びかけは、ウクライナ情勢や世界的な供給制約によりエネルギー価格が高騰し、インド経済にも影響が及んでいることを受けたもの。インドは原油輸入に依存しており、価格上昇が貿易赤字やインフレ圧力を強めている。モディ政権は国民生活の負担軽減と経済安定を図るため、緊縮策を打ち出した。
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