トランプ米大統領は15日放送のFOXニュースのインタビューで、台湾への武器売却について、中国の対応次第で判断する考えを示し、「良い交渉材料だ」と述べた。米国は1982年の外交指針「六つの保証」において、台湾への武器売却に関して中国と事前協議を行わないとしている。そのため、今回の発言は交渉材料として扱う異例の姿勢であり、歴代米政権の政策から逸脱する可能性がある。これにより、台湾が求める防衛支援の先行きに不透明感が増している。
中国訪問後の発言
トランプ氏は、中国の習近平国家主席との会談後にこのインタビューに応じた。武器売却について「承認するかもしれないし、しないかもしれない」と述べ、明確な態度を示さなかった。また、台湾を「小さな島に過ぎない」と表現し、台湾独立を望まない考えを強調。米国の台湾政策は「何ら変わっていない」とも語った。
米議会の反応
米国の超党派議員は、米議会が事前承認した台湾への140億ドル（約2兆円）規模の武器売却について、手続きを進めるようトランプ氏に求めている。しかし、トランプ氏の交渉材料としての姿勢は、この承認済み案件にも影響を及ぼす可能性がある。
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帰国中の記者団への説明
トランプ氏は帰国途中の大統領専用機内で、武器売却に関し「近く判断する」と記者団に説明。さらに、台湾の頼清徳総統との協議が必要だとの考えを示した。米大統領が台湾総統と直接接触することは慣例上控えられており、これも異例の動きとみられる。
今回の一連の発言は、米国の台湾政策に新たな変数を生み出し、今後の米中関係や台湾海峡の安定に影響を与える可能性がある。
