ロシア拉致の子供帰還へ有志国連合が閣僚会合、圧力強化を確認

ロシアによるウクライナからの子供拉致問題に対処するため、有志国連合の閣僚級会合が11日、ベルギーのブリュッセルにある欧州連合（EU）本部で開催された。会合には約60カ国が参加し、拉致された子供たちの帰還を目指して国際的な連携を強化する方針が確認された。

ウクライナ外相が圧力強化を要請

会合に出席したウクライナのアンドリー・シビハ外相は、「国家ぐるみの子供の拉致に関わった者への圧力を強めることを求める」と述べ、拉致行為に対する国際社会の制裁や監視を強化するよう訴えた。また、帰還実現に向けた具体的な協力として、情報共有や拉致された子供たちの特定、家族との再会支援の重要性を強調した。

EUの発表によると、ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻開始以降、約2万人もの子供を拉致したとされる。これまでに約2100人がウクライナに帰還したが、大多数の行方は依然として不明であり、国際社会の継続的な取り組みが求められている。

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有志国連合は2024年2月に発足し、今回が初の閣僚級会合となった。日本からは茂木敏充外相のメッセージが、EU日本政府代表部の相川一俊大使によって代読された。会合では、拉致された子供たちの帰還を促進するための具体的なロードマップや、関連する個人・団体への制裁強化などが議論された。

国際社会は、ロシアによる子供の強制移送が国際法違反であると非難しており、国連や国際刑事裁判所（ICC）でも調査が進められている。有志国連合は今後も定期的に会合を開き、圧力を継続する方針だ。