ロシアがウクライナから拉致した子供たちの帰還に取り組む有志国連合の閣僚級会合が11日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で開催された。会合には約60カ国が参加し、ウクライナのシビハ外相が出席した。
ウクライナ外相が国際社会に協力呼びかけ
シビハ外相は会合で「国家ぐるみの子供の拉致に関わった者への圧力を強めることを求める」と述べ、帰還実現に向けた協力を国際社会に呼びかけた。EUの発表によると、ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻開始以降、約2万人に上る子供を拉致。これまでに約2100人が帰還したが、大半の行方は依然として不明である。
有志国連合と日本の参加
有志国連合は2024年2月に発足。今回の会合には日本の茂木敏充外相のメッセージが寄せられ、EU日本政府代表部の相川一俊大使が代読した。会合では、拉致された子供たちの帰還に向けた具体的な協力策が議論された。
EUが新たな制裁を決定
会合に先立って11日に開かれたEU外相理事会では、拉致した子供のロシア化に向けた教育などに関与した7団体と16人に対し、資産凍結やEU域内への渡航禁止などの制裁を科すことを決定した。EUのカラス外交安全保障上級代表は「子供を盗み取るのは、ウクライナの未来に対するロシアによる計画的な攻撃だ」と強く非難し、全員の帰還実現に向けた決意を示した。
今後の展望
有志国連合は今後も定期的に会合を開き、拉致された子供たちの帰還に向けた国際的な圧力を強化する方針。ウクライナ政府は、ロシアが子供たちの身元を隠し、ロシア人として養子縁組させるなどの行為を続けていると非難しており、国際社会のさらなる協力を求めている。



