トランプ米大統領が13日から15日にかけて中国を訪問し、中国の習近平国家主席との首脳会談が行われる。両国間の「関税合戦」は昨年秋以降、休戦状態が続いており、今回の会談では休戦の延長に加え、貿易拡大に向けた議論が行われる見込みだ。また、覇権を争う人工知能（AI）分野でも対話の枠組み作りが協議される予定で、両国間の緊張緩和を演出する場となるとみられる。
関税をめぐる現状と首脳会談の焦点
昨春の「トランプ関税」を発端に、両国は100%を超える高関税をかけ合う事態に発展した。しかし、中国が米国産大豆の輸入停止や、圧倒的なシェアを握るレアアース（希土類）の輸出規制で反撃。昨年10月に韓国・釜山で行われた前回の首脳会談では、1年間の関税率引き下げなどで合意した。さらに、トランプ関税に対する米連邦最高裁の違法判決もあり、現在は双方が互いにかける追加関税は10%に留まっている。
今回の会談では、関税をめぐる休戦状態の維持が確認される見通しだ。米政府高官は「双方が安定を求めている」と述べ、関税率引き下げ期間の延長についても「適切な時期になされる」との見方を示している。
両国の事情と今後の展望
背景には両国の事情がある。米国では次期大統領選挙を控え、経済対策が重要な課題となっており、中国との貿易摩擦の激化は避けたいとの思惑がある。一方、中国は国内経済の減速や不動産市場の低迷に直面しており、輸出市場の安定が不可欠だ。こうした相互の事情が、関税休戦の維持につながっている。
また、AI分野では、両国が技術覇権を巡り競争を激化させている。今回の会談では、AIの安全性や国際的なルール作りについて対話を開始する枠組みが協議される見込みだ。専門家は「両国が協力の可能性を模索する姿勢は、世界経済にとってもプラス材料」と指摘する。
首脳会談では、台湾問題や人権問題なども議題に上る可能性があるが、米側は「台湾政策に変更はない」と強調している。会談の成果次第では、今後の米中関係の方向性に大きな影響を与えそうだ。
