エボラ熱、コンゴで収束めど立たず 治療施設ほぼ満床
エボラ出血熱が流行するコンゴ東部で活動する国境なき医師団(MSF)職員の園田亜矢さんが13日、オンライン取材に応じ、「治療施設は常にほぼ満床で患者の数が全然減らない」と逼迫した状況を訴えた。感染者は4945人、死者は2325人に上る。
エボラ出血熱が流行するコンゴ東部で活動する国境なき医師団(MSF)職員の園田亜矢さんが13日、オンライン取材に応じ、「治療施設は常にほぼ満床で患者の数が全然減らない」と逼迫した状況を訴えた。感染者は4945人、死者は2325人に上る。
トランプ米大統領は、ガザ地区の再建構想を提案し、パレスチナ住民を周辺国に移転させる意向を示した。和平案の一環として、エジプトやヨルダンへの移転を呼びかける可能性がある。
トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏は17日、ガザ和平で争点のハマス武装解除について「30日以内に進展が見られる可能性がある」と語った。和平計画は協議難航で、米政権は譲歩を促す考え。
ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問に高市首相らが抗議したことを受け、露外務省は武藤顕・駐露大使を呼び出し、武藤氏が18日にも応じる方向で調整していることがわかった。
世界で最もキャッシュレス化が進んだ国の一つであるスウェーデンで7月、食料品店と薬局に現金支払いの受け入れを原則義務付ける法律が施行された。ロシアの脅威に備え、現金を危機管理のインフラと位置付ける。
トランプ米大統領は16日、米韓合同軍事演習の規模縮小を公表した。国防総省は在韓米軍や同盟の在り方を見直し、対北抑止の主たる役割を韓国に担わせる考え。米軍内からは抑止力低下を懸念する声も出ている。
米国のトランプ大統領は17日、北朝鮮の金正恩総書記が米側の対話の働きかけに前向きな反応を示したと主張した。一方、韓国の李在明大統領が在韓米軍駐留に伴う対イラン軍事作戦への協力を拒んだのは不公平だと改めて不満を表明した。
トランプ米大統領は17日、イランとのホルムズ海峡合意を妨害するならオマーンを爆撃すると述べた。60日間の交渉期限は16日に失効。イラン外務省は期限は無意味と主張。
アジア競技大会の聖火採火式が18日、国立競技場で行われ、桐生祥秀選手が1958年東京大会の炬火台から採火した。広島と名古屋でも採火し、22日に愛知県内で聖火リレーが始まる。
韓国政府は18日、日本が竹島(韓国名・独島)周辺の排他的経済水域で実施した海洋調査に対し、抗議の意を表明した。韓国外交部は「日本側の主張は受け入れられない」と反発している。
米ポリティコ報道によると、中国の習近平国家主席は9月22日開幕の国連総会一般討論演説を見送り、トランプ米大統領との会談のため短期訪米する見通し。
米国防総省報道担当者は17日、米韓合同演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小を求めたトランプ大統領の指示を実行するため「積極的に取り組んでいる」と述べた。日本政府などからは北朝鮮への抑止力低下を懸念する声が出ている。
イラン外務省報道官は17日、米国との戦闘終結に向けた覚書の60日間の交渉期間について、交渉が未開始のため期限切れは存在せず、延長手続きを取る可能性を否定した。一方、トランプ米大統領は「急いでいない」と述べた。
朝鮮戦争当時の前線である軍事境界線の北側で、北朝鮮がフェンス設置や地雷敷設、対戦車障壁の建設など要塞化を進めている。韓国の専門家は「敵対2国家関係」による動きと指摘する。
1976年に板門店で起きたポプラ事件から50年。米軍将校2人が北朝鮮軍に殺害された事件を巡り、当時の米韓両国の対応の違いを、関係書類と元当局者の証言から検証する。
米ニュースサイトのポリティコは17日、中国の習近平国家主席が9月23~25日にワシントンを訪問し、24日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する見通しだと報じた。国連総会一般討論には参加しない見込みで、先遣隊はニューヨークに派遣されていない。
英首相バーナム氏が就任後、トランプ米大統領の首席補佐官を装う人物とテキストメッセージを交わしていたと報じられた。首相府は機微な内容は含まれていないと説明している。
英国がウクライナに供給した無人機がロシア領内への攻撃に使われたとの報道を受け、ロシアは17日、英国に対し「代償を払うことになる」と警告した。ロンドンのロシア大使館は声明で、英国が紛争の「共犯者」だと非難した。
ブランチ米司法長官は17日、犯罪歴などで失った銃所持の権利を回復できる新制度を始めると発表した。憲法修正第2条を重視する保守派へのアピールとみられるが、銃のまん延への懸念から物議を醸しそうだ。初年度は約33万人の申請が見込まれる。
中国が日本を標的に流した偽情報が、逆に自国の漁業を壊滅させる「巨大ブーメラン」と化している。国際基督教大学(ICU)教授のスティーブン・R・ナギ氏は、日本が主な攻撃対象となる一方、その作戦が失敗し自国民が苦しんでいると指摘する。
トランプ米大統領は17日、金正恩朝鮮労働党総書記から自身のSNS投稿に対し「とても前向きな」反応があったと明らかにした。詳細には触れず、良好な関係を強調。専門家は米朝直接外交への復帰を示唆との見方を示している。
ロシア北西部プスコフ市の裁判所は17日、軍に関する虚偽情報拡散などの罪で、改革派野党ヤブロコのシュロスベルク副代表に懲役11年1月の実刑判決を下した。控訴する方針。
トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩総書記が対話の呼びかけに応じたと主張した。詳細には触れず「金氏は常に私に大きな敬意を払っている」と述べた。16日には米韓合同演習の規模縮小を指示しており、対話再開を狙う動きとみられる。
クシュナー米特使は17日、ネタニヤフ首相との会談後、ハマスの武装解除が早ければ30日以内に始まる可能性を示唆した。イスラエル軍は確認完了までガザ撤退せず、再建も武装解除後に行うことで合意した。
太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議が18日再開。日本は大型魚の漁獲枠拡大を目指すが、7月の前回交渉ではメキシコの反対で合意に至らず、短期間での再開催となった。メキシコは今回賛成に回る見通し。
ロシアで反戦的な発言をした人々への圧力が強まっている。国営銀行VEBはチーフエコノミストを解雇し、裁判所は反戦派政治家に禁錮11年超の実刑を言い渡した。経済減速や国内被害の拡大で「余力」がなくなりつつある兆候とみられる。
トランプ米大統領は17日、ホルムズ海峡管理を巡るイランとの交渉を進めるオマーンに対し、「邪魔するなら徹底的に爆撃する」と警告した。FOXニュースの取材に応じ、オマーンの対応を批判した。
トランプ米大統領は17日、イランとの協議を進めるオマーンに対し「邪魔をするなら爆撃する」と述べた。ホルムズ海峡の覚書破綻でいら立ちを示したとみられる。
トランプ米大統領は17日、イランとの交渉について「私が必要とする合意には応じないだろう」と述べた。60日間の交渉期間が終了し、期限延長を求めない考えを示した。米国はオマーンに対し、妨害すれば爆撃すると警告した。