ゼレンスキー氏、プーチン氏のG20出席なら会談に意欲
ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領がG20サミットに出席する場合、米国で直接会談し決定を行う必要があると表明した。和平交渉の進展に意欲を見せる一方、ロシア側は出席可否を明らかにしていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領がG20サミットに出席する場合、米国で直接会談し決定を行う必要があると表明した。和平交渉の進展に意欲を見せる一方、ロシア側は出席可否を明らかにしていない。
インドのモディ首相と中国の習近平国家主席は12日、BRICS首脳会議に合わせてニューデリーで会談し、両国関係を「戦略的かつ長期的」に発展させることで一致した。国境問題や貿易赤字などが議題に上った。
親イラン武装勢力フーシがバブルマンデブ海峡周辺を制圧したイエメンの動きは、世界のエネルギー供給に新たな打撃となる恐れがある。イランによるホルムズ海峡封鎖を受け、サウジアラビアは紅海経由の輸出を強化してきたが、その要衝が脅かされている。
サウジアラビア政府は11日、原油輸送用の東西パイプラインが10日に複数地域で攻撃を受け、予防措置として操業を一時停止したと発表した。イラクの親イラン勢力による攻撃とみられる。
BRICS首脳会議が12日、ニューデリーで開催され、中国の習近平国家主席が7年ぶりにインドを訪問した。共同宣言では米国を名指しせず、一方的な関税や経済制裁への反対を打ち出した。
マイナビニュース会員500人を対象に「田舎のあるあるネタ」を調査。地方移住への関心が高まる中、リモートワークの浸透や都市と異なる暮らしへの志向が背景に。地域資源の活用が地方の魅力を引き出す可能性も。
イエメンの親イラン武装組織フーシが紅海沿岸部全域を制圧したと報じられた。早稲田大研究院の保坂修司教授は、米国とイランの戦闘状況を踏まえた攻勢と指摘。原油価格への影響も懸念される。
世界文化遺産「佐渡島の金山」の全労働者追悼式が12日、新潟県佐渡市で開かれた。韓国側は初開催から3年連続で不参加。追悼の辞で過酷な労働環境に言及したが、日韓の隔たりは埋まらなかった。
ネパール外務省は11日、先月の氷河崩壊による土石流と洪水の復興費用が約47億8000万ドル(約7350億円)に上るとの試算を発表した。短期的な復旧に約89億円、長期的な再建に約7250億円が必要としている。
フィリピン南部ミンダナオ島のバンサモロ地域で14日、自治政府発足に向けた初の議会選挙が実施される。日本政府は選挙監視団を派遣し、30年以上にわたる和平支援の歴史的な一歩となる。
米同時テロから25年、犠牲者の妻・高橋治美さん(76)が初めて追悼コンサートに参加し、89歳の住山一貞さんは最後の追悼式典に出席した。それぞれの平和への思いを胸に、遺影や歌で故人をしのんだ。
2001年9月11日の同時多発テロから始まった米国の「終わりなき戦争」は、20年近くに及び、2021年8月15日にカブールがタリバンに制圧され終結した。NYT記者たちが記録した傷ついた風景と人々の生活を写真で振り返る。
イエメンのフーシが紅海沿岸全域を制圧し、エネルギー供給の混乱懸念が高まる中、サウジアラビアが米国に攻撃を要請したが、トランプ大統領は拒否。米軍の重点はイラン対応に置く方針。
11月の米中間選挙を控え、郵便投票の是非や選挙資金調達が話題を集めている。米歴史家のクレア・ポッター名誉教授は、郵便投票は必要な制度であり、不正投票はまれだと指摘する。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は11日、紅海沿岸部全域を制圧し、バブエルマンデブ海峡のイエメン側海岸を完全掌握した。戦略的要衝の三つの島も占拠し、サウジアラビアは攻撃で石油パイプラインを停止するなど中東の緊張が国際商業に深刻な打撃を与えている。
イエメンの反政府勢力フーシが11日、紅海南部のバブルマンデブ海峡にあるペリム島に到達した。暫定政権軍は撤退し、フーシは海峡周辺で支配地域を急速に拡大、海上交通への影響が懸念される。
ロシアのプーチン大統領は11日、欧州諸国がウクライナに軍部隊を展開すれば「ロシアに対する戦争」と見なすと警告した。ロシアは欧州を脅かしていないと強調し、欧州指導者らが「ありもしない脅威」で国民を扇動していると主張した。
米共和党大会で10日、バンス副大統領の演説中、聴衆が「48」を連呼し、次期大統領選での出馬・後継への期待を示した。バンス氏はかわしつつ、民主党批判を展開。
韓国軍合同参謀本部は12日、北朝鮮が何らかの「発射体」を日本海に向けて発射したと発表した。弾道ミサイルなら8月20日以来となる。日米韓の共同訓練への対抗措置とみられる。
紅海沿岸で支配を広げ、親イランと呼ばれるイエメンの反政府武装組織フーシ。どんな組織で、なぜ重要航路を脅かす存在となったのか。5つのポイントから読み解く。
在日中国大使館は11日、日本国籍者向けの訪中ビザ発行手数料を現行の約7倍に値上げすると発表した。14日の申請分から適用され、日本側の外国人ビザ手数料引き上げへの対応とみられる。
米共和党が中間選挙を前に異例の党大会を開催し、トランプ大統領が支持者に投票を呼びかけた。支持率は30%程度と低迷し、成人全員への5000ドル給付を約束するなど奇策が目立った。
イエメンの親イラン武装組織フーシが紅海沿岸部全域を制圧したと報じられた。バブルマンデブ海峡周辺やペリム島も占拠し、中東と欧州を結ぶ重要航路への影響力を強化。ホルムズ海峡の不安定化と合わせ、二つのチョークポイントの懸念が深刻化している。
米国防総省傘下の災害対応・人道支援センター所長ジョセフ・マーチン氏が10日、ホノルルで取材に応じ、災害対応や共同演習を通じ「日米同盟の絆は、一段と深まっている」と語った。東日本大震災後の自衛隊能力向上や熊本地震での迅速な物資輸送の実績を挙げた。
イスラエル軍は10日、レバノン南部タヘル高地のヒズボラ地下トンネル約2キロを1100トンの爆薬で爆破した。イラン資金で20年以上かけて建設され、中枢司令施設として使用されていた。
イエメンの反政府勢力フーシが紅海南部のバブルマンデブ海峡にあるペリム島に到達した。暫定政権軍は撤退し、フーシは支配地域を急速に拡大。海上交通への影響が懸念される。
米国防総省捕虜・行方不明者調査局は10日、北朝鮮での新たな遺骨収集の準備を整えていることを明らかにした。トランプ大統領が金正恩総書記との会談を模索する中、実現に備えた動きとみられる。
米同時テロから25年を迎え、ニューヨークの世界貿易センター跡地で追悼式典が開かれた。日本人24人を含む犠牲者に祈りがささげられ、元大統領らが出席した。
米同時多発テロから25年を迎え、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地で追悼式典が開かれた。マムダニ市長が市長として初めて出席したほか、バンス副大統領や歴代大統領らが参列した。
イエメンの親イラン武装勢力フーシが10日、紅海に面する港湾都市モカを掌握した。ホルムズ海峡の通航制約で代替航路として重要な紅海ルートへの影響が懸念される。