トルコの首都アンカラにある裁判所は21日、最大野党である共和人民党（CHP）のオゼル党首が選出された2023年11月の党大会を無効と判断し、オゼル氏の職務を暫定的に停止するとともに、前党首のクルチダルオール氏を復職させる仮処分を決定した。この情報はアナトリア通信が報じている。
CHP側の反応と上訴方針
CHP側はこの決定に対して上訴する方針を示している。CHPの幹部は、次期大統領選挙を見据えたエルドアン政権による政敵排除の動きだと強く批判している。オゼル氏は自身のX（旧ツイッター）アカウントで「決して屈しない。闘争を約束する」と投稿し、徹底抗戦の姿勢を明確にした。
裁判所の判断理由
報道によれば、裁判所は党大会に「欠陥がある」と認定し、オゼル氏や党幹部の暫定的な職務停止を決定した。ギュルレッキ法相によると、裁判所は党首選出の過程で一部の代議員が利益を受け取り、選挙の自由を損なったと判断したという。
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CHPに対する弾圧の背景
トルコでは2025年3月、エルドアン氏の政敵でありCHP所属のイマモール・イスタンブール市長（職務停止中）が汚職容疑で逮捕されるなど、2024年の統一地方選でエルドアン氏の与党・公正発展党（AKP）を上回る躍進を遂げたCHPに対する弾圧が強まっている。
