米民主党全国委員会は21日、2024年大統領選と上下両院選での敗北に関する「報告書」を発表した。この報告書は、300以上の個人・団体への聞き取り調査に基づき、外部コンサルタントが作成したもので、委員会としての総括を加えずにそのまま公開された。異例の措置として、「筆者の見解」であるとの但し書きが付けられている。今年11月の中間選挙を控え、敗北を巡る党内対立が再燃するのを避ける狙いがあるとみられる。
報告書の内容と特徴
報告書は全192ページに及ぶ。内容には、少数派の権利向上などのテーマに過度に注力した結果、保守的な農村部の票を失ったとの指摘や、党候補ハリス前副大統領に対するトランプ陣営のネガティブキャンペーンに十分対応できなかったとの見解が含まれている。しかし、党内で批判が高かった重要課題、例えば高齢のバイデン前大統領の再出馬決定や選挙戦撤退後のハリス氏への後継指名プロセス、さらにパレスチナ自治区ガザへのイスラエル侵攻を支援した外交政策などについては、言及を避けている。
党内対立回避の背景
全国委員会のマーティン委員長は昨年末に報告書を受け取った後、非公開とする方針を示していたが、党内から強い反発が起こった。今回の異例の対応は、中間選挙を前に党内の結束を優先し、敗北の責任を巡る対立を封じ込める意図があると分析されている。
—
