トランプ米大統領、代替フロン規制を先送り　中間選挙にらみ物価抑制狙う

トランプ米大統領は21日、冷蔵庫やエアコンの冷媒として使用される代替フロン、ハイドロフルオロカーボン（HFC）に対する規制を先送りする方針を正式に発表した。この決定は、11月に控える中間選挙を意識し、食品の輸送費や貯蔵費を抑えることで物価上昇を抑制し、有権者の支持を得る狙いがあるとみられる。

規制先送りの背景

HFCは二酸化炭素の数百倍から数千倍以上の温室効果を持つとされ、環境保護団体からは強い批判が予想される。しかし、トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、「この措置により、国民は年間20億ドル（約3200億円）以上の節約ができる歴史的なものだ」と強調した。

具体的な措置内容

今回の発表では、冷蔵設備などに対するHFC使用禁止措置の適用時期を延期するほか、HFCの漏えい対策を義務付ける対象から輸送車両に搭載された冷凍設備などを除外することが盛り込まれている。これにより、食品流通コストの低減が期待される。

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米国では、イラン攻撃に伴うガソリン価格の高騰などにより、物価上昇傾向が続いている。トランプ政権は、規制先送りによって経済的な負担を軽減し、中間選挙での勝利につなげたい考えだ。

一方、環境専門家からは「短期的な経済利益を優先するあまり、長期的な気候変動対策が後退する」との懸念の声が上がっている。HFCの排出削減は国際的な合意事項でもあり、今後の動向が注目される。