ジャカルタ火災22人死亡、テラドローン子会社社長に禁錮1年4月の実刑判決

インドネシアの首都ジャカルタで昨年12月に発生したビル火災により22人が死亡した事件で、ジャカルタの裁判所は21日、過失致死罪に問われた日本のドローン企業「テラドローン」の子会社社長に対し、禁錮1年4月（求刑禁錮2年）の実刑判決を言い渡しました。地元メディアが伝えています。

事件の概要

火災は、現場のビルに入居していたテラドローンの子会社事務所で発生。死亡した22人は全て同社の従業員でした。判決では、社長が適切な消火器の設置や避難経路の確保など、基本的な安全対策を怠ったと指摘されました。

火災原因

テラドローンによると、廃棄対象のバッテリーの管理に問題があり、バッテリーが落下して発火したことが原因とされています。同社は安全管理の徹底を図るとしています。

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この判決は、インドネシアにおける外国人企業の安全責任を問うものとして注目されています。関係者は、再発防止に向けた取り組みの重要性を強調しています。