ロシア、北方領土で「認知戦」 問題幕引き狙う
北方領土へのプーチン大統領初訪問から1週間。ロシアは日本の抗議に便乗し、領土問題の幕引きを図る「認知戦」を展開。旧敵国条項などを持ち出し、日本の主張を封じ込めようとしている。
北方領土へのプーチン大統領初訪問から1週間。ロシアは日本の抗議に便乗し、領土問題の幕引きを図る「認知戦」を展開。旧敵国条項などを持ち出し、日本の主張を封じ込めようとしている。
米国が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長に対する制裁を発表したことに対し、国際社会から懸念や非難の声が相次いでいる。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は米国の措置を称賛した。
英ヘンリー王子一家が移住先の米国から今月中に帰国する見通しとなった。ロンドン郊外の私邸に住み、長男アーチー王子と長女リリベット王女は9月から英国の学校に通う。公務復帰の計画はない。
トランプ次期米大統領は就任初日、パリ協定からの離脱手続きを開始する大統領令に署名する方針を固めた。関係筋が明らかにした。離脱は世界の気候変動対策に大きな影響を与えるとみられる。
国際協力機構(JICA)はアフリカ向け円借款の質を高めるため、専門チームを設置した。案件の選別を強化し、持続可能な開発に貢献する投資を見極める狙い。
中国広東省深圳市の中級人民法院は20日、巨額負債を抱えた不動産大手・中国恒大集団の創業者、許家印被告に無期懲役を言い渡した。違法な資金調達などの罪で起訴され、政治的権利の終身剥奪と個人財産の全額没収も命じられた。
ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問。作家・司馬遼太郎氏は著書で、ロシアは他民族の領土を取ると「病的なほどの執拗さ」で保持すると指摘。下院選を控え、政権浮揚の意図が透ける。
朝鮮戦争休戦の地・板門店は、緊張と対話の舞台として変遷を遂げてきた。ポプラ事件はその歴史に影響を与えた出来事の一つで、事件後は両軍の行動範囲が厳格に定められた。
トランプ米大統領は19日、民主党上院予備選で元NSCスタッフのビンドマン氏が敗れたことについて「最も喜ばしい敗北」とSNSに投稿した。急進左派候補に勝利したが、トランプ氏は政敵への憎悪をあらわにした。
トランプ米大統領は19日、イランへの制裁強化をSNSで表明。「前例のない規模での経済戦争だ」と強調し、イラン支援国に甚大な打撃を警告した。イラン側は「妄想」と反論している。
国会議員の高額住宅手当を発端にインドネシアで発生した大規模デモから1年。少なくとも11人が死亡、約6700人が拘束された。通貨安や物価高が続く中、民主主義の後退懸念や政権の支持基盤の揺らぎが指摘されている。
トランプ米大統領は19日、北朝鮮の金正恩氏との年内会談実現に意欲を示し、「会うことになるだろう」と述べた。北朝鮮が「57発の非常に強力な核兵器を保有」とも発言。金与正氏は談話で、正恩氏がトランプ氏に「良い思い出と感情を持っている」と含みを持たせた。
トランプ米大統領は19日、米韓合同軍事演習の規模縮小を巡り、韓国の李在明大統領を念頭に「米国に多額の金を支出させている」と批判。対イラン協力拒否への不満も表明した。
トランプ政権がICC赤根所長を制裁対象に。米識者は「国際人道法違反が増えていく」と指摘。高市首相は「残念」としつつも米国非難は避けた。制裁の背景と影響を詳報。
米トランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、国連のグテレス事務総長が「深刻な懸念」を表明。欧州首脳らも相次いでICCへの支持を表明した。
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は19日、首都アスンシオンの「英雄廟」で献花された。その後、国際協力機構(JICA)の海外協力隊員らと面会し、牛の飼育などについて意見を交わされた。
漫画原作者・武論尊氏がカンボジア訪問時の体験を回顧。ホテルの看板が宗主国の変遷に応じて張り替え可能な構造になっていることに衝撃を受け、植民地支配の悲哀を肌身で感じたと語った。
トランプ米政権がカナダからの輸入自動車に対する関税を現行の25%から15%に引き下げる方向で検討していると報じられた。鉄鋼・アルミニウムへの関税も50%から25%に半減する方向。日本メーカーにも追い風となる可能性がある。
トランプ米大統領は19日、イランへの大規模制裁について「極めて厳しい措置を準備しているが、様子を見ている」と述べた。イラン側がホルムズ海峡開放や核開発放棄で妥協すれば制裁を見送る可能性を示唆した。
米国が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことを受け、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)や欧州連合(EU)は19日、相次いで反発し、赤根氏らへの支持を表明した。