H3ロケット再開へ2案、国内全停止の危機打開急ぐ
H3ロケット8号機の失敗で国内ロケット打ち上げが全停止する事態に陥り、JAXAは衛星台座の欠陥対策として補修案とボルト固定案の2案を提示。官民ともに衛星打ち上げ手段を失い、国内外の需要を取りこぼす危機が続いている。
H3ロケット8号機の失敗で国内ロケット打ち上げが全停止する事態に陥り、JAXAは衛星台座の欠陥対策として補修案とボルト固定案の2案を提示。官民ともに衛星打ち上げ手段を失い、国内外の需要を取りこぼす危機が続いている。
法務省が発表した2025年の人権侵犯救済手続き開始件数は8207件で、前年比740件減少。インターネット書き込み関連は1569件と依然多く、プライバシー侵害が最多。同省はネット中傷削除の手引を公表し、被害者支援を強化。
米国のトランプ大統領がイランとの停戦合意に向けた協議を開始したと発表し、合意可能性を「非常に高い」と評価。一方、イラン議長は交渉を否定し、両国の見解が対立する中、パキスタンでの高官協議が調整されている。
オーストラリアと欧州連合(EU)は自由貿易協定(FTA)の締結で合意した。米国依存の低減と輸出多角化を図り、安全保障・防衛関係の強化も確認。関税撤廃や割当枠の設定により貿易拡大が見込まれる。
米国で政府機関の一部閉鎖に伴い空港職員の欠勤が相次ぎ、各地の空港で長蛇の列が発生。トランプ政権は移民・関税執行局(ICE)の捜査官を派遣し、混乱の沈静化を図っている。
三重県警が津市の小学校で、インターネットやSNSの危険をゲーム形式で学ぶ講座を開催。小学4年生約90人が参加し、低年齢化する利用への対策を体験的に習得しました。
米国で人工知能(AI)技術を悪用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来のセキュリティ対策では不十分で、AIに対応した防御システムの導入が急務だと指摘している。
北朝鮮の金正恩総書記が最高人民会議での施政演説で核保有国の地位堅持を表明。韓国を最も敵対的な国として認定し、米国に対しても対決と平和共存の両方に備える姿勢を示した。
米紙ワシントン・ポスト電子版は、ハンガリーが長年にわたり欧州連合(EU)の会合内容をロシアに漏らしていた疑いがあると報じた。シーヤールトー外務貿易相がロシアのラブロフ外相に定期的に電話し、機密情報を伝えていたという。ハンガリー政府は「フェイクニュース」と激しく反発している。
イタリアで実施された司法制度改革の憲法改正国民投票で、反対約53%、賛成約47%となり否決された。裁判官と検察官のキャリア分離が争点で、メローニ政権の看板政策が頓挫した。
イタリアで実施された司法制度改革の憲法改正国民投票で、反対票が約53%を占め否決された。裁判官と検察官のキャリア分離が争点で、看板政策を掲げるメローニ政権は大きな打撃を受けた。
イスラエルメディアが米政権がイランとの交戦終結日を4月9日に設定したと報じた。トランプ米大統領は対話の進展を主張する一方、イラン側は対話を否定するなど、両国の主張に隔たりが浮き彫りとなっている。
南米コロンビア南部で23日、軍の輸送機が墜落した。兵士ら約100人が搭乗しており、安否は現在不明。当局が詳細な調査を進めている。
自民党の小野寺五典元防衛相と中央大学の中北浩爾教授がBS日テレ「深層NEWS」で中東情勢を議論。中北氏は停戦後の自衛隊派遣を「当然」と主張し、小野寺氏はホルムズ海峡の危機に外交努力を訴えた。
トランプ米大統領は、政府機関の一部閉鎖による空港混乱の中、移民・税関捜査局(ICE)の捜査官を空港に派遣。野党民主党が問題視するICEをあえて投入し、閉鎖解除のための予算合意を迫る圧力とみられる。
ロンドン北部でユダヤ系慈善団体が所有する救急車4台が放火される事件が発生。英警察は反ユダヤ主義に基づく憎悪犯罪として捜査を開始し、スターマー首相も強く非難した。
韓国・ソウル市麻浦区で23日、乗用車が歩道に突っ込み、日本人女性2人を含む計4人が重軽傷を負った。運転者の50代男性は飲酒運転の疑いで現行犯逮捕された。昨年11月にも邦人女性死亡事故が発生しており、韓国での飲酒運転問題が再び注目されている。
韓国・ソウル中心部で乗用車が歩道に突っ込み、日本人女性2人を含む歩行者4人が重軽傷を負った。運転した50代男性は飲酒運転容疑で逮捕され、血中アルコール濃度は免許取り消し水準だった。現場は観光客でにぎわう弘大入口駅近く。
トランプ米大統領が対イラン攻撃を延期した背景には、ホルムズ海峡封鎖によるガソリン価格高騰で不満を強める米世論への焦りがあるとみられる。一貫性を欠く言動が加速し、揺さぶりをかけながら終息を模索する構図が浮かぶ。
香港政府は23日、国家安全維持法の施行細則に、当局のスマートフォンやパソコンなどの電子機器ロック解除要請を拒否する行為を犯罪とする条項を追加した。同日から適用され、最大で懲役1年と罰金約200万円が科される。虚偽情報提供にはさらに重い罰則も設定された。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアとの捕虜交換の実現可能性を示唆しました。米国との高官協議で、安全保障や今後の交渉について議論が行われています。
米トランプ政権は、イランがホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると警告。和平交渉ではウラン濃縮ゼロなど6項目を要求し、圧力を強めている。米当局者は間接的な接触を模索し、交渉準備を進めていると報道された。
英公共放送BBCの次期会長に、米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏が内定したと報道された。理事会で承認され、今週中に正式発表される見通し。前会長は編集問題で辞任していた。
北京で開催された国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」に、今年は日本企業関係者が招待されなかった。中国政府は台湾問題を巡る高市首相の発言に反発し、対抗措置として排除を決めたとみられる。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、再使用型ロケット開発に向けた小型実験機「RV-X」の飛行試験を3月25日に秋田県能代市の施設で実施すると発表しました。天候不良で延期されていた試験で、機体は高さ10メートルまで上昇後、横移動して着陸します。
立命館大学は2028年4月、理工系とマネジメントを横断的に学ぶ大学院「宇宙地球フロンティア研究科(仮称)」を新設する構想を発表しました。宇宙開発の拡大に対応する人材不足を補う国内初の試みです。
コンゴ(旧ザイール)のルムンバ初代首相暗殺事件を巡り、ベルギーの裁判所が93歳の元外交官の公判開始を命じた。戦争犯罪への加担容疑で、遺族やコンゴ市民からは歓迎の声が上がっている。
世界貿易機関(WTO)は2026年の世界貿易量が前年比1.9%増になると予測。中東情勢混乱によるエネルギー価格上昇が影響し、2025年の4.6%増から減速。原油価格高騰が長期化すればさらに0.5ポイント押し下げられるリスクも。
ラオスの国民議会が開会し、トンルン・シースリット国家主席とソンサイ・シーパンドン首相が再任されました。任期は5年で、一党支配体制下での経済重視政策が注目されます。