メタに約595億円罰金 子どもの性被害対策不十分で
米ニューメキシコ州の州裁判所陪審団が、メタの子どもの性被害対策不十分を州法違反と認定し、約595億円の罰金を命じた。同社は控訴意向を示しており、SNSの設計責任が争点に。
カテゴリー : 国際
トランプ政権がイランに15項目和平案、1か月停戦含む (25.03.2026)
米トランプ政権がイランとの戦闘終結に向け、1か月間の停戦を含む15項目の和平計画案を提示したと報道された。核開発放棄などの見返りに制裁解除を約束し、パキスタンを通じて伝達された。交渉は進展するか注目される。
米核実験再開で地下実験選択肢 高官「中ロと同等」
米国のディナノ国務次官は上院公聴会で、トランプ大統領が指示した核実験再開について地下核実験が選択肢にあると示唆。中国やロシアが実施している地下核実験と同等の水準を目指すと述べた。
スロベニアがEU初の燃料購入制限、価格高騰で対策 (25.03.2026)
イラン情勢の影響による世界的なガソリン価格高騰を受け、スロベニアがEU加盟国として初めて燃料購入制限を導入。自家用車は1日最大50リットル、商用車・農家向けは200リットルに制限し、近隣諸国からの「燃料ツーリズム」に対応。
イラン原発敷地に飛翔体落下、米イスラエル攻撃で緊張
イラン原子力庁は、米イスラエルによる攻撃で飛翔体がブシェール原発敷地に落下したと発表。原発被害はなし。イスラエル中部ではイラン攻撃で7人が負傷し、中東情勢が緊迫化。
ロシア軍、ウクライナに無人機1000機攻撃 産科病院も標的 (25.03.2026)
ロシア軍が24日、ウクライナ各地に無人機約1000機で攻撃を実施。侵略開始後最多規模で、産科病院や世界遺産地区も標的に。ゼレンスキー大統領は「戦争終結の意思ない」と非難。
米国、イランに核放棄と海峡開放要求 15項目の条件 (25.03.2026)
イスラエルメディアが報じたところによると、米国はイランとの交戦終結条件として核開発の完全放棄やホルムズ海峡の開放を含む15項目を要求。1カ月間の停戦期間中に協議が行われる可能性も示唆されている。
レバノン上空でイラン発射ミサイル迎撃 米軍関与か
レバノンの首都ベイルート北部で、イランから発射されたミサイルが迎撃され、複数の破片が落下した。米軍がレバノン沖から迎撃したとみられ、死傷者は確認されていない。イランがイスラエルに向けた攻撃の一環とされるが、レバノン上空への飛来は異例の事態。
JAXA再使用ロケット試験中止 燃料作業で確認事項 (24.03.2026)
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は25日、再使用型ロケット開発の小型実験機「RV-X」の飛行試験を中止した。秋田県能代市の施設で燃料注入管を抜く作業中に確認が必要な事項が発生したため。天候不順で延期が続いていた試験は再び見送られた。
トランプ氏、イランは「ひどく合意したがっている」と主張
米国のトランプ大統領は24日、イランとの停戦交渉について「現在交渉中だ」と述べ、イラン側が「ひどく合意したがっている」と語った。さらに、イランが核兵器を保有しないことに同意したと主張したが、イラン側は交渉自体を否定している。
トランプ氏「イランは軍事的に消滅」と宣言、停戦協議で優位主張
トランプ米大統領が対イラン軍事作戦について「我々はすでに勝利した。イランは軍事的に消滅した」と強硬発言。停戦協議では「交渉でとても優位に立っている」との認識を示し、中東情勢への影響が懸念される。
トランプ氏、イラン新指導部と停戦交渉「体制転換実現」
米国のトランプ大統領が、イランの新しい指導部と停戦に向けた交渉を進めていることを明らかにした。米軍とイスラエル軍による指導者殺害の結果、事実上の体制転換が果たされたとの認識を示している。
トランプ氏、ホルムズ海峡でイランから前向き提案と示唆
トランプ米大統領は24日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の自由な航行に関し、イラン側から前向きな提案があったことを示唆した。詳細には触れず「大きな贈り物」を受け取ったと述べ、イラン側の姿勢を称賛した。
ロシア軍、ウクライナに最大規模の無人機攻撃 世界遺産都市も被害
ウクライナ空軍は、ロシア軍が過去最大規模の無人機攻撃を実施し、8人が死亡したと発表。ユネスコ世界遺産のリビウ中心部も被害を受け、ゼレンスキー大統領は戦争終結の意思がないと非難した。
チリ新政権、国連事務総長候補バチェレ氏への支持撤回
チリ外務省は24日、国連のグテレス事務総長の後任候補であるバチェレ元大統領への支持を撤回したと発表。右派カスト大統領の就任による政権交代の影響とみられ、中南米地域の候補選びに波紋が広がりそうだ。
レバノン、イラン大使に国外退去要求 ヒズボラ影響力削減狙い
レバノン政府がイランの駐レバノン大使に国外退去を要求。親イラン勢力ヒズボラへの影響力を減らし、イスラエルとの停戦模索を進める狙いとみられる。首都ベイルートなどでは空爆が続き市民多数が巻き込まれている。
米イラン攻撃延期、元陸自総監「5日間で上陸作戦準備不可能」 (24.03.2026)
元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と笹川平和財団の渡部恒雄氏が、トランプ米大統領のイラン攻撃延期指示について分析。山下氏は上陸作戦準備の困難性を強調し、渡部氏は米国内の反発リスクを指摘した。
レバノン、イラン大使候補の承認撤回し国外退去要求
レバノン外務省がイランの駐レバノン大使候補の信任承認を撤回し、国外退去を要求した。同時に駐イランのレバノン大使を召還し、外交慣行違反を理由に両国関係が緊迫化している。
イラン、強硬派の革命防衛隊元幹部を安全保障トップに任命
イラン大統領府は24日、イスラエル攻撃で死亡したラリジャニ事務局長の後任に、保守強硬派とされる革命防衛隊元副司令官のゾルガドル氏を任命したと発表。ラリジャニ氏は故ハメネイ師の最側近で国防・外交を統括していた実力者だった。
コロンビア軍輸送機墜落で66人死亡、大統領が中古機を批判 (24.03.2026)
コロンビア南部で軍のC130輸送機が墜落し、少なくとも66人が死亡した。搭乗者は128人で、大統領は米国から購入した中古機を「がらくた」と非難し、新規購入を表明した。
中国が合同成人式に圧力、中国人学生のキャンセル相次ぐ
北京の日本大使館で開催された日本人留学生と中国人学生の合同成人式で、中国の大学側が学生に参加しないよう圧力をかけ、直前のキャンセルが相次いだことが判明。日中関係の冷え込みが背景とみられる。
H3ロケット失敗は衛星台座接着不良が原因、後続機も問題 (24.03.2026)
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、昨年発生したH3ロケット8号機の打ち上げ失敗について、衛星台座の部材接着不良が原因だった可能性が高いと報告。既に製造した後続機用の台座にも同様の問題が確認され、対策が急がれている。
医師団会長「ガザはジェノサイド」、イラン診療所閉鎖
国境なき医師団のジャビド・アブデルモネイム会長が読売新聞のインタビューで、ガザでの戦闘を「ジェノサイド」と強く非難。イスラエルによる活動許可取り消しで外国人スタッフを撤収させ、イラン・テヘランの診療所も閉鎖を余儀なくされたと明らかにしました。
バーレーン、ホルムズ海峡で武力行使容認の決議案を提示
国連安保理の非常任理事国バーレーンが、ホルムズ海峡周辺での商船保護のため「あらゆる必要な手段」を認める決議案を提示。米国や湾岸諸国が支持する一方、ロシアと中国が拒否権行使の可能性を示している。
トンガ沖でM7.5地震 日本への津波影響なし
南太平洋の島国トンガ沖でマグニチュード7.5の地震が発生。地元当局は津波警報を発令し住民に避難を呼びかけているが、日本の気象庁は日本への津波の恐れはないと発表した。
沖縄の若者NYで交流会 日本語学ぶ米国人学生と交流 (24.03.2026)
外務省のプログラムで訪米した沖縄の高校生・大学生30人がニューヨークで交流会に参加。日本語を学ぶ米国人学生らと沖縄の文化や食について発表し、活発な意見交換を行いました。
H3ロケット再開へ2案、国内全停止の危機打開急ぐ
H3ロケット8号機の失敗で国内ロケット打ち上げが全停止する事態に陥り、JAXAは衛星台座の欠陥対策として補修案とボルト固定案の2案を提示。官民ともに衛星打ち上げ手段を失い、国内外の需要を取りこぼす危機が続いている。
人権侵犯救済8207件、ネット書き込み事案は依然多く
法務省が発表した2025年の人権侵犯救済手続き開始件数は8207件で、前年比740件減少。インターネット書き込み関連は1569件と依然多く、プライバシー侵害が最多。同省はネット中傷削除の手引を公表し、被害者支援を強化。
トランプ氏「停戦合意の可能性高い」、イラン議長は交渉否定
米国のトランプ大統領がイランとの停戦合意に向けた協議を開始したと発表し、合意可能性を「非常に高い」と評価。一方、イラン議長は交渉を否定し、両国の見解が対立する中、パキスタンでの高官協議が調整されている。
豪州とEUがFTA締結で合意 輸出多角化と安全保障強化
オーストラリアと欧州連合（EU）は自由貿易協定（FTA）の締結で合意した。米国依存の低減と輸出多角化を図り、安全保障・防衛関係の強化も確認。関税撤廃や割当枠の設定により貿易拡大が見込まれる。
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