ドイツ西部デュッセルドルフのシュテファン・ケラー市長は、共同通信のインタビューに応じ、日本とドイツの防衛産業による協力関係を、同市を拠点として拡大させることに強い意欲を示した。このインタビューは25日までに行われたもので、ケラー市長は防衛や軍民両用（デュアルユース）技術の重要性が増している現状を踏まえ、「今後、防衛・安全保障分野の協力を何らかの形で拡大していきたい」と述べた。
デュッセルドルフは欧州有数の日本人コミュニティーを抱える都市として知られており、今回の発言は日独間の安全保障協力における新たな可能性を示唆するものとなっている。ケラー市長は特に、防衛関連大手ラインメタルの本社が同市に所在していることに触れ、「デュッセルドルフを非常に魅力的な場所にしている」と強調。企業の存在が都市の国際的な重要性を高めていると指摘した。
ラインメタルは陸上戦闘車両や兵器システムで世界的に知られる企業であり、その本社所在地であるデュッセルドルフは、防衛技術のハブとしての役割を果たす可能性がある。ケラー市長は、日独両国が防衛分野で協力を深めることで、技術革新や安全保障の強化につながるとの見解を示した。
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さらに、ケラー市長はデュアルユース技術の重要性にも言及。民生用と軍事用の両方に応用可能な技術は、今後の防衛産業において鍵となると述べ、デュッセルドルフがそのような技術開発の中心地となることを目指す考えを明らかにした。
今回のインタビューは、日独関係が安全保障の面で新たな局面を迎える中での発言として注目される。両国はこれまで経済や文化面での結びつきが強かったが、防衛協力の拡大は、国際情勢の変化に対応するための重要なステップとなり得る。
