「公害の原点」と呼ばれる水俣病は、日本列島が高度成長に沸く中で発生し、未曽有の被害をもたらした。「経済の時代」の過ちの背景にあったものは何か。日本の近現代史を研究するノンフィクション作家の保阪正康さんに話を聞いた。
二つの「14年」
保阪さんは、昭和の時代に日本が二つの実験を行ったと指摘する。一つは1931年の満州事変から敗戦までの14年間、もう一つは戦後の1960年から1974年、池田勇人首相が「所得倍増」を掲げて高度経済成長を推進し、オイルショックで急停止するまでの14年間だ。
「同じ14年間で、国を破局に導き、一方では世界第2位の経済大国に駆け上がった。ポジとネガとも言える『相似形』の時代について、ずっと考えてきました」と保阪さんは語る。
国民性の共通点
保阪さんは、二つの時代に共通する国民性を挙げる。「ひとたび目標を設定すると、そこへ向かって直線的に一心不乱に走り続ける。短期間で国を劇的に変えるエネルギーを発揮する一方、そのプロセスで発生した問題や障害は見て見ぬふりをする。将来にどう跳ね返ってくるかは考えない」。水俣病や四日市ぜんそくなど全国で続発した公害は、急激な経済成長の副作用であり、「経済の時代」に先送りされた典型的な問題だという。
経済官僚が踏んだ二の轍
誰が「先送り」したのか。保阪さんは、高度成長を取り仕切った官僚たちの姿勢を批判する。彼らは戦時中の統制経済の経験を活かし、成長第一主義を貫いたが、その過程で生じた環境破壊や健康被害への対応を後回しにした。水俣病の被害拡大を防げなかったのは、経済優先の政策判断が原因だったと指摘する。
保阪さんは、水俣病問題を「高度成長という『復讐戦』」と表現する。先送りされた問題が、現在もなお被害者や地域社会に重くのしかかっている。経済成長の影で見過ごされた公害の教訓を、現代社会はどう生かすべきか。保阪さんのインタビューは、その問いを改めて突きつける。
