地中海の島国キプロスで24日、議会選挙が実施された。内務省などの発表によれば、全56議席を争う中、極右政党である国家人民戦線（ELAM）が8議席を獲得し、大きく躍進した。一方、ニコス・フリストドゥリディス大統領を支持する勢力は低迷し、右派の民主運動党（DISY）が17議席で第1党の座を維持した。
選挙の背景と争点
今回の選挙では、物価高や移民問題が主要な争点となった。キプロスでは近年、生活費の高騰が国民の負担となっており、また移民流入への懸念から極右勢力への支持が拡大したとみられる。左派の労働人民進歩党（AKEL）は15議席で第2党となり、政治改革を掲げる新興政党も議席を獲得するなど、既存政党への不満が反映された形だ。
大統領選への影響
キプロスは大統領に行政権が集中する政治体制をとっており、議会選の結果が直ちに政策に影響を与えることは限定的である。しかし、2028年に予定される大統領選挙に向けた試金石として注目されていた。フリストドゥリディス大統領の支持勢力が伸び悩んだことは、今後の政局に影響を与える可能性がある。
—
南北分断問題
キプロスは1974年にギリシャ軍事政権の介入によるクーデターを契機に、トルコ軍が北部を占領し、現在も南北に分断された状態が続いている。北部の北キプロス・トルコ共和国はトルコのみが国家承認しており、統一交渉は停滞している。今回の選挙結果が南北問題にどのような影響を与えるかも注目される。
