日経平均株価は5月25日、一時2000円を超える大幅上昇を記録し、取引時間中として史上初めて6万5000円の大台に乗せた。4月下旬に6万円の節目を突破してから、わずか1カ月余りでの快挙だ。中東情勢の緊迫が続く中での到達であり、その背景には何があるのか。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏が解説する。
米イラン早期合意への期待が相場を押し上げ
市川氏は「米国とイランの戦闘終結に向けた期待が高まり、相場全体を支えている」と指摘する。さらに「米国産WTI原油の先物価格が一時1バレル＝90ドル台をつけるなど、落ち着きを取り戻していることも日本株にはプラスだ」と述べた。
国内の長期金利も朝から低下傾向にあり、株式市場にとって好環境が整いつつある。市場参加者の間では、米イラン両国が早期に合意に達するとの見方が強まっており、これがリスク選好の動きを後押ししている。
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急ピッチな上昇の背景
日経平均は4月下旬に6万円を突破後、ほぼ一本調子で上昇を続けてきた。この背景には、中東情勢の緊張緩和期待に加え、企業業績の底堅さや円安の進行が挙げられる。また、海外投資家の買い越しも継続しており、需給面からも株価を支えている。
市川氏は「短期的な過熱感は否めないが、中長期的には日本株の魅力は変わらない」としつつも、「地政学リスクが再燃すれば、調整局面もあり得る」と警戒を促す。
今後の焦点
市場の注目は、米イラン協議の行方と、今週発表される米国の経済指標に集まっている。特に、個人消費支出（PCE）価格指数はインフレ動向を測る上で重要視されており、結果次第では相場が大きく変動する可能性がある。
日経平均が6万5000円台を定着させられるかどうかは、中東情勢の展開と米国の金融政策次第と言えそうだ。
