岐阜県内企業の倒産件数、9か月連続で10件以上に 1月は15件で「不況型」が7割占める

岐阜県内企業の倒産件数が9か月連続で10件以上に 1月は15件で深刻な状況に

帝国データバンク岐阜支店が発表した最新データによると、岐阜県内企業の2026年1月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同月比で36.4%増加し、15件に達したことが明らかになった。これにより、倒産件数は9か月連続で10件を超える水準が続いており、県内経済に深刻な影を落としている。

負債総額は前年比で2.5倍以上に急増

1月の負債総額は19億8,600万円で、前年同月と比較すると252.1%もの大幅な増加を示した。これは14億2,200万円の増加に相当し、倒産企業の規模が拡大している実態を浮き彫りにしている。

業種別ではサービス業が最多、建設・製造業も苦境

業種別の内訳をみると、サービス業が6件と最も多く、建設業と製造業、卸売業が各2件、小売業と運輸・通信業が各1件、その他が1件となっている。特にサービス業は2024年1月から25か月連続で倒産が発生しており、業界全体の厳しい経営環境が続いていることがわかる。

倒産原因の73%が「不況型」販売不振が経営を圧迫

倒産の主な原因を分析すると、売上高の減少や利益率の悪化による「販売不振」が11件と最多を占めた。景気悪化に伴う販売不振や赤字の累積で経営が行き詰まる「不況型倒産」が全体の73%を占めており、県内企業が広範な経済的圧力に直面している実態が鮮明になった。

業歴別では創業5～10年未満が最多、負債額は5,000万円未満が中心

業歴別では、創業から5～10年未満の企業が6件と最も多く、続いて20～30年未満が4件、30年以上が3件となった。比較的若い企業から長年地域に根付いた企業まで、幅広い層が倒産に追い込まれている。

負債額別では、5,000万円未満が8件と最多で、5,000万円以上1億円未満が4件、1億円以上5億円未満が2件だった。特に注目されるのは、海津市の「伊藤精密製作所」が民事再生法の適用を申請し、負債額が11億5,000万円に上ったことだ。同社の倒産は34か月ぶりに従業員「50人以上100人未満」の規模での事例となり、地域雇用への影響が懸念される。