2月の企業倒産件数が13年ぶりに800件超え、前年比11％増加
東京商工リサーチが2026年3月9日に発表した調査結果によると、2月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比11.3％増の851件に達した。これは2013年以来、13年ぶりに2月の倒産件数が800件を超えたことを意味する。負債総額は22.2％減の1331億6000万円だった。
人手不足が深刻なサービス業が全体の36％を占める
産業別では、人手不足が続く飲食業や宿泊業などを含む「サービス業他」が30.9％増の309件で、全体の36.3％を占めた。このうち飲食業は33.8％増の83件となり、過去30年間では2012年の95件に次ぐ多さとなった。
建設業も17％増加、原油価格高騰が追い打ち
資材価格の上昇に直面する「建設業」は17.3％増の169件で、全体の約2割を占めた。また、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴い、原油価格が急上昇している状況について、東京商工リサーチは「原油価格の高騰は幅広い製品の価格上昇を招き、物価高で収益力が悪化した企業にとっては一段の痛手になる」と指摘している。
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同リサーチは、今後の倒産件数については「次第に増えるものとみられる」と説明し、経済環境の厳しさが続く見通しを示した。この調査結果は、人手不足や原材料価格の上昇が企業経営に与える影響を浮き彫りにしており、特にサービス業と建設業の苦境が顕著となっている。
