関西電力、組織風土改革で内向き体質脱却へ
度重なる不祥事を受けて組織風土改革に取り組む関西電力。全社イベントや専任チーム設置で自由闊達な職場を目指すが、実効性への課題も残る。業界全体の不正防止への影響が注目される。
カテゴリー : 企業決算
スマホ新法で外部決済可能に アップル・グーグル変更も不満
公正取引委員会が公開したスマホ新法の順守報告書で、アップルとグーグルがアプリ外部決済を許可。しかし、事業者からは手数料の軽減が不十分と憤りの声が上がり、消費者への影響も限定的と見られる。
クスリのアオキ、買収防衛策可決…大株主オアシス反対
クスリのアオキホールディングスは臨時株主総会で買収防衛策を賛成多数で可決。大株主のオアシス・マネジメントは反対を表明し、イオンとの提携解消後の経営環境が注目される。
アップル・グーグル新たなアプリ手数料、公取委が引き下げ検討
公正取引委員会は、スマホ新法に基づきアップルとグーグルが提出した順守報告書を公表。両社がアプリ配信会社に最大20%の新たな手数料を課す方針に対し、公取委は事業への影響が大きい場合、引き下げや再検討を求める可能性を示した。業界団体からは新法違反の声も上がっている。
ファームランドトレーディング破産、コロナ禍で負債12億円超 (17.02.2026)
アメリカンビーフなど幅広い食品を扱ったファームランドトレーディングが東京地裁から破産開始決定を受けた。コロナ禍による業績悪化が続き、負債は3社合計で約12億3000万円に上る。
コロナ融資の功罪 返済困難企業増加で不良債権化懸念
読売新聞と帝国データバンクの共同調査により、コロナ融資の実態が明らかになった。返済が進まず、延滞企業が増加する中、制度の功罪が浮き彫りに。飲食店や旅館・ホテルなど打撃の大きかった業種では特に返済負担が重く、今後の対応が課題となっている。
読売広告3社が新ブランド「読売アルス」創設、地域から全国へ (17.02.2026)
読売新聞グループの広告会社3社が新ブランド「読売アルス」を4月1日付で創設。地域密着のノウハウを結集し、デジタル分野や地域創生施策など全国規模での提案力を強化する方針を発表しました。
ダイドー過去最大赤字307億円 自販機値上げで販売減 (17.02.2026)
ダイドーグループHDが2026年1月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終赤字を従来予想の30億円から307億円に引き下げた。自販機飲料の値上げによる販売減が響き、過去最大の赤字となる見込み。
ロイヤルHD売上高過去最高1654億円 ホテル稼働率上昇
ロイヤルホールディングスが2025年12月期連結決算を発表。売上高は前期比8.8%増の1654億円で過去最高を記録。直営ホテルの稼働率が87.9%と伸び、客単価も上昇した。訪日客比率は26.4%で最高に。
プルデンシャル生命「巨額不正」の温床 創業者妄信と歪んだ組織
プルデンシャル生命保険で発覚した顧客からの金銭詐取など31億円の巨額不正。その背景には、創業者・坂口陽史氏への神格化と、米国流営業手法の歪んだ成果主義が存在していた。かつて「ブルー」と呼ばれた企業の信用失墜の実態を深掘りする。
JT、加熱式たばこに8000億円投資 シェア拡大を目指す
日本たばこ産業（JT）の筒井岳彦社長が、加熱式たばこ事業に2028年までの3年間で約8000億円を投資する方針を明らかにしました。投資の約8割を宣伝広告や販売促進に充て、国内シェアの拡大を図ります。
日産系ディーラーに公取委勧告 故障車無償運搬で下請法違反
公正取引委員会が、日産系ディーラー「日産東京販売」に対し、故障車の運搬費を整備業者に支払わなかったとして、中小受託取引適正化法違反で勧告を出す方針を固めました。業界慣習の是正を目指す初の事例となります。
ピエトロ業績予想修正、国産タマネギ不作で赤字に
ドレッシング製造のピエトロ（福岡市）が2026年3月期の連結業績予想を修正。国産タマネギの不作による価格高騰でコストが膨らみ、最終利益が3900万円の赤字に転落。売上高は好調で120億円に上方修正。
オフィス健太が新連載『サラリーマン戦記』発表
漫画家のオフィス健太が、読売新聞で新連載『サラリーマン戦記』を開始。ビジネス界のリアルな日常をコミカルに描き、サラリーマンの共感を呼ぶ。連載は毎週金曜日掲載予定。
グリーンランドリゾート最終利益4億円、前期比8.8%減
グリーンランドリゾートが2025年12月期連結決算を発表。最終利益は前期比8.8%減の4億円で、賃上げによる人件費増加が響いた。売上高は0.6%増の64億円。2026年12月期は増収増益を見込む。
アレンザとコーナン商事が資本提携、業界売上高トップへ
福島市のアレンザホールディングスと大阪市のコーナン商事が資本提携を発表。ダイユーエイトなどの経営を強化し、売上高で業界トップを目指す。関西圏の強固な販売網を活用した事業拡大が期待される。
名鉄最終利益32％減222億円 5年ぶり減益
名古屋鉄道が2025年4～12月期連結決算を発表。営業収益は1.6％増の5159億円と5年連続増収だが、営業利益は18.8％減の315億円、最終利益は32.3％減の222億円と、いずれも5年ぶりの減益となった。交通事業ではバス収入が30.7％増加し、鉄道収入も微増した。
エア・ウォーター、6年で209億円水増し 37社で不適切会計
産業ガス大手のエア・ウォーターが、2019年度からの6年間で営業利益209億円を水増ししていたことが判明。本社を含むグループ37社で不適切な会計処理が確認され、前会長兼CEOの関与も指摘された。
江崎グリコ純利益37％減 アイス不振と原材料高響く (13.02.2026)
江崎グリコの2025年12月期連結決算で純利益が前期比37.9％減の50億円に。アイスクリーム販売不振や原材料コスト増、岐阜工場減損損失など特別損失が響いた。売上高は9.1％増の3613億円。
旧村上ファンド系がフジHD株追加取得の可能性表明
旧村上ファンド系の投資グループが13日、フジ・メディア・ホールディングスの株式を追加取得する可能性があると表明した。フジHD側の見解と食い違い、両者の対立が再燃する恐れがある。
東芝、4～12月期営業利益が過去最高2147億円 送配電・HDD好調
東芝が発表した2025年4～12月期の連結決算で、営業利益が前年同期比87.8％増の2147億円となり、4～12月期として過去最高を記録。送配電事業やハードディスクドライブ（HDD）の好調が寄与した。
MS&AD合併新会社 会長・社長は三井住友海上出身
損害保険大手のMS&ADホールディングスは、2027年4月発足の合併新会社「三井住友海上あいおい損害保険」の会長と社長に三井住友海上火災保険出身者を充てると発表。副会長はあいおいニッセイ同和損害保険出身者が就任予定。
エア・ウォーター不適切会計209億円、経営陣関与
産業ガス大手のエア・ウォーターは、過去の決算で不適切な会計処理問題を公表し、グループ37社で営業利益ベースで計209億円の影響を確認した。経営トップや管理職の関与が認められ、業績目標の過度なプレッシャーが要因とされる。
日本企業の業績回復、四半期調査で判明
最新の四半期調査によると、日本企業の業績が回復傾向を示しており、特に製造業や小売業で改善が顕著です。景気指標の上昇や消費者の信頼感向上が背景にあり、今後の経済動向に注目が集まっています。
アシックス3年連続最高益 オニツカタイガー好調で987億円
アシックスが2025年12月期連結決算を発表。純利益は前期比54.7％増の987億円で、3年連続で過去最高を更新。売上高も19.5％増の8109億円と最高記録を達成した。
日本郵便、2年ぶり黒字転換 郵便料金値上げが支え (13.02.2026)
日本郵便が発表した2025年4～12月期連結決算は純利益94億円で、2年ぶりの黒字転換を達成。前年同期は25億円の赤字だった。郵便料金の値上げが業績を下支えした一方、配達員の酒気帯び点呼問題に絡む追加費用が重荷となった。
関西私鉄3社が最高益 万博と訪日客で鉄道利用増 (13.02.2026)
関西の大手私鉄4社の2025年4～12月期連結決算が発表され、阪急阪神HD、京阪HD、南海電鉄の3社が増益で過去最高益を記録。大阪・関西万博とインバウンド需要の拡大が鉄道利用を押し上げた。一方、近鉄グループHDは国際物流の競争激化で減益となった。
電通グループ、過去最大赤字3千億円超 海外事業不振響く (13.02.2026)
電通グループは2025年12月期連結決算で純損益が3276億円の赤字となり、過去最大の赤字を記録しました。海外事業の不振による3101億円の減損損失が響き、配当は初めてゼロに。経営再建に向け新体制も発表されました。
電通グループ、過去最大の赤字3276億円 海外事業不振で
広告大手の電通グループが2025年12月期決算で3276億円の赤字を発表。海外事業の不振に伴う減損損失3101億円が響き、赤字額は従来予想を大幅に上回り、過去最大となった。
電通グループ、過去最大の赤字 海外事業不振で3100億円減損 (13.02.2026)
電通グループは2025年12月期連結決算で、海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上。純損益の赤字幅は過去最大となり、配当は初めてゼロとなる見込み。業績悪化で新体制による再建が急務に。
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