24日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値から575円95銭（0.97%）高い5万9716円18銭で取引を終え、22日に記録した最高値5万9585円を更新した。中東情勢をめぐる懸念が後退し、投資家が積極的な姿勢に転じたことが背景にある。
トランプ大統領の発言が市場を動かす
トランプ米大統領は23日、SNSで「ホルムズ海峡に機雷を敷設する船があれば砲撃して沈めるよう指示した」と投稿。一時は中東情勢の緊張が高まり、米国の主要株価指標3つが下落した。しかし、その後トランプ氏がイスラエルとレバノンの停戦が「3週間延長される」と明らかにしたことで、経済の先行き懸念が後退した。
市場の反応と今後の見通し
この流れを受け、東京市場では幅広い銘柄に買いが入った。特に半導体関連や輸出株が上昇をけん引した。市場関係者は「地政学リスクの一時的な後退が買い安心感につながった」と分析する。一方、日経平均が6万円の大台に迫る中、一部では過熱感を指摘する声も出ている。
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今後の焦点は、中東情勢のさらなる展開や、米国の金融政策動向だ。トランプ政権の外交姿勢が引き続き市場の変動要因となりそうだ。
