カテゴリー : 企業決算
ヤマト運輸、団交拒否で労組と和解も労働者性巡り認識に隔たり
宅配大手ヤマト運輸が個人事業主の労組との団体交渉を拒否した問題で、東京都労働委員会への申し立てが和解。ヤマトは遺憾表明も、労働者性の認識は依然一致せず。
トヨタ社内情報流出、2016年から出向元損保に取引先関連も
トヨタ自動車は23日、損害保険大手からの出向者が2016年から25年ごろにかけて、社内の個人情報や組織表、議事録などを無断で持ち出していたと発表。取引先関係者の情報も含まれる。
トランプ氏SNS「トゥルース・ソーシャル」CEO交代 業績低迷で
トランプ米大統領が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営するTMTGがCEO交代を発表。熱烈な支持者以外への利用拡大が進まず、業績が低迷していると報じられています。
ノジマ日立家電買収、市長が雇用維持を要望
家電量販大手ノジマが日立製作所の家電事業を買収する方針を受け、茨城県日立市の小川春樹市長は雇用の維持と地域企業との取引継続を要望。日立ブランドの継続と新会社の発展に期待を表明した。
損保3社出向者がトヨタの機密情報を無断持ち出し
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険のトヨタ自動車への出向者が、人事や会議の議事録などの社内情報を無断で持ち出していたことが判明。個人情報保護法や不正競争防止法違反の可能性も浮上している。
CATL、6分フル充電の新型EV電池を披露
中国電池大手のCATLは21日、6分余りでフル充電できるEV用新型電池を披露した。競合のBYDも約9分充電の電池を投入しており、日系を含むメーカー間の競争が激化。北京モーターショーでも充電時間が注目される。
経済同友会「共助成長社会」始動 シンクタンクと基金創設へ
経済同友会は通常総会を開催し、山口明夫代表幹事の新体制が本格始動しました。科学技術を活用した経済成長と多様なパートナーとの協働を掲げる「共助成長社会」の実現を目指します。シンクタンク機能の強化と基金の創設も計画されています。
ノジマ、日立の白物家電買収検討 事業拡大へ
家電量販店大手のノジマが、日立製作所傘下の日立グローバルライフソリューションズの買収を検討していることが明らかになった。大手ブランドを傘下に収め、国内の家電事業を拡大する戦略だ。
アップルCEO15年ぶり交代、クック会長、後任ターナス氏
米アップルはティム・クックCEOが9月1日付で会長に就任し、後任CEOにジョン・ターナス上級副社長を任命する人事を発表。CEO交代は故スティーブ・ジョブズ氏以来約15年ぶりとなる。
ニデック決算訂正は意図的不正 第三者委が指摘
モーター大手ニデックの決算訂正について、第三者委員会が「計算ミス」との説明は虚偽であり、意図的な会計不正だったと最終報告で指摘。子会社CFOによる売上高の二重計上などが明らかになった。
中日ポッドキャスト「アテンション、プリーズ！」後編：アルゴリズムの光と影
中日新聞有料経済サイト「中日ＢＩＺナビ」の連載「アテンション、プリーズ！」の座談会後編。スマートフォンの閲覧履歴から最適化された広告を表示するアルゴリズムが、私たちの日常生活に深く入り込むメリットと課題について、担当記者たちが取材の舞台裏を語ります。
アップル、クックCEO退任 ターナス氏が後任に
米アップルはティム・クック最高経営責任者の退任を発表。後任にはハードウェア担当のジョン・ターナス上級副社長が昇格する。クック氏は15年間にわたり世界的なサプライチェーン管理で同社を牽引してきた。
新卒採用「減らす」企業23％、5年ぶりに「増やす」上回る (19.04.2026)
共同通信社の調査によると、2027年度入社の新卒採用を「減らす」と回答した企業が23％に達し、「増やす」と答えた企業を5年ぶりに上回りました。背景にはAI活用による業務効率化や人手不足の緩和が影響しています。
軽油カルテル起訴で専門家が経営姿勢の見直しを指摘
東京地検特捜部が石油販売5社を独占禁止法違反で起訴した軽油価格カルテル事件。政府補助金投入中に発覚し、専門家は業界の常態化した体質に懸念を示し、経営姿勢の根本的な問い直しを求めています。
軽油カルテル摘発、業界内会合「F会」に特捜部がメス (17.04.2026)
軽油販売をめぐる価格カルテル事件が、独占禁止法違反として東京地検特捜部と公正取引委員会に摘発されました。業界内で「F会」と呼ばれる会合が舞台となり、毎月の販売価格引き上げを協議していた実態が明らかになりました。
ニデック不正、利益水増し1600億円超 第三者委最終報告 (17.04.2026)
モーター大手ニデックの第三者委員会は17日、最終報告書を公表し、会計不正による営業利益の水増しが累積1664億円に達したと発表。過度な業績圧力が原因と分析し、創業者の永守重信氏に責任を指摘した。
秋葉原トレカショップ運営会社が破産申請へ 負債約2億円 (17.04.2026)
東京都台東区のトレーディングカードショップ「The TCG Shop AKIHABARA」を運営する「The TCG」が事業停止し、自己破産を申請する見込み。トレカ相場の影響で資金繰りが悪化し、負債は約2億円に上る。
エア・ウォーター社長が不正会計で退任、後任は未定
産業ガス大手のエア・ウォーターは、不正会計問題の責任を取る形で松林良祐社長が6月29日付で代表権のない取締役に退く人事を発表しました。後任は未定で、新たな代表取締役には千歳喜弘氏と唐渡有専務が就任します。
軽油カルテル疑惑、長野から東京へ 公取委が7社告発 (17.04.2026)
運送・建設業者向け軽油販売での価格カルテル疑惑で、公正取引委員会がENEOS系など7社を刑事告発。調査は長野県のガソリンカルテル報道をきっかけに、神奈川を経て東京へと拡大した経緯が明らかに。
軽油カルテルで7社告発 公取委が悪質判断、中東情勢悪化 (17.04.2026)
公正取引委員会が軽油販売7社を独占禁止法違反容疑で刑事告発。中東情勢悪化による原油価格高止まりの中、運送・建設業者向け価格カルテルが市民生活に影響する恐れがあり、悪質と判断された。1社は自主申告で告発免れる。
ネットフリックス純利益83％増 会員増と広告収入拡大で (16.04.2026)
米動画配信大手ネットフリックスが2026年1～3月期決算を発表。純利益は前年同期比83％増の約52億8千万ドルに達し、会員数の増加と広告収入の拡大が主要因となった。売上高も16％増加した。
サンリオ常務が不適切報酬の疑い 数億円を数年にわたり受け取る
サンリオは16日、常務取締役が不適切な報酬を得ていた疑いがあると発表した。指名・報酬諮問委員会で決められた報酬以外に、子会社から数億円の追加報酬を複数年にわたり受け取っていた疑いがあり、詳細な調査を開始した。
ジョイフル本田とアークランズが経営統合 業界4位に (15.04.2026)
ホームセンター大手のジョイフル本田と「ビバホーム」などを運営するアークランズが、2027年3月1日付での経営統合を発表。合計売上高約4700億円の巨大企業が誕生し、業界4位の規模となる見込みです。
インバウンド減少も国内客が支える 百貨店2社決算 (14.04.2026)
高島屋とJフロントリテイリングが発表した2026年2月期決算は、インバウンド販売の落ち込みで営業減益となったものの、国内富裕層や中間層の消費により売上高は前年並みを維持。株高効果で高級品が好調に売れた。
東宝最終利益517億円で過去最高 「鬼滅の刃」「国宝」が大ヒット (14.04.2026)
東宝が発表した2026年2月期連結決算は、営業収入3606億円、最終利益517億円といずれも過去最高を記録。「鬼滅の刃」と「国宝」の記録的ヒットが業績を牽引した。
北海道グルメ通販「北国からの贈り物」民事再生 負債17億円 (14.04.2026)
埼玉県越谷市の北海道グルメECサイト「北国からの贈り物」が民事再生手続きを開始。多額の投資をした新規事業が不振で、負債総額は約17億円に上る。過去には楽天市場でショップ・オブ・ザ・イヤーを連続受賞するなど実績もあった。
メタがグーグル抜きオンライン広告首位 AI活用で急成長 (14.04.2026)
米調査会社の予測によると、2026年にメタのオンライン広告売上高がグーグルを初めて上回り世界首位となる見通し。AI活用による効果的な広告展開が需要を牽引する一方、著名人なりすましなどの不正広告問題も指摘されている。
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