政府、地方の稼ぐ力強化へ投資加速　AI教育活用も議論

政府は27日の経済財政諮問会議で、地方の稼ぐ力や経済の強靱性を高める投資を加速させる方針を議論した。また、初等教育段階から人工知能（AI）を徹底的に活用することも議題に上った。これらの議論は、夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映される見通しだ。

民間議員が提案した具体策

若田部昌澄早大教授ら民間議員は、新技術の導入や人材育成に対する支援を強化し、地場産業の付加価値を向上させるべきだと提案した。さらに、公共投資の抑制につながっているとの指摘がある投資効率の評価基準の見直しを提起。国や自治体から受注した企業の価格転嫁対策の徹底も求めた。

高市早苗首相はこれらの提案を受け、データに基づく効果検証を政策立案に生かす「EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング）」の実効性向上により、「財政支出の質の向上にも取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。

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民間議員はこの他、学習指導要領の改定に当たってAIなどを活用する能力の抜本的な向上を重視するよう促した。また、女性や高齢者が働きやすい環境の整備や、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制の拡充も要請した。

これらの議論は、地方経済の活性化と持続可能な成長を目指すものであり、今後の政策に大きな影響を与えるとみられる。