台東区の平野石油、バイオディーゼルで「脱炭素×防災」を推進 企業向けサービスを拡大
平野石油、バイオ燃料で脱炭素と防災を両立 企業向けサービス

台東区の平野石油、バイオディーゼルで「脱炭素×防災」を推進

建設重機などへの燃料配送を主に手がける平野石油(台東区)が、事業所向けにバイオディーゼルを活用した新たなサービスを開始しました。このサービスは、社用車への給油や災害時の備蓄に脱炭素燃料を導入するもので、専用タンクを貸し出し、バイオ燃料を定期的に届ける仕組みです。平野賢一郎社長(50)は、「既存の軽油の代わりに使える燃料を、温暖化対策に手軽に貢献できる選択肢として売り出したい」と意気込んでいます。

手軽な脱炭素化の手段として注目

このサービスでは、消防署への届け出が不要な190リットルのタンク付き給油器に、軽油に混ぜても使用可能なバイオディーゼルを充填し、企業や自治体に貸し出します。容量が半量になった時点で燃料を補充するため、常に最低でも100リットル近くが手元に確保され、災害時の発電用などとして活用できる点が特徴です。平野石油は、工事現場の重機やイベントステージ、テレビ中継車、被災地などへの小口燃料配送に特化した企業で、全国に巡らせた配送網を活かしています。

マツダの担当者から、「ガソリンスタンドに入れにくいバイオ燃料を普及させるのに向いている」と声がかかり、社用車向けとしてバイオ燃料のタンク貸し出しサービスが始まりました。昨年の三井住友銀行を皮切りに、導入の輪が広がりつつあり、企業の脱炭素化への関心の高まりを反映しています。

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EV導入よりも割安になる可能性

バイオディーゼルは軽油より割高ですが、電気自動車(EV)と急速充電器を導入する場合と比較すると、「10年間でかかる費用が安くなる可能性は十分ある」と平野社長は指摘します。将来的には、社用車だけでなく、運送や建設の現場にもバイオ燃料を広げたい考えで、「トラックや建設重機など、電化が進まず脱炭素化が遅れている分野にも使ってもらえるよう、実績を上げていきたい」と力を込めています。

この取り組みは、気候変動対策としてのSDGs(持続可能な開発目標)の推進にも貢献し、企業の環境対応を後押しする新たなモデルとして注目されています。台東区を拠点とする平野石油の挑戦は、地域経済と地球環境の両立を目指す一歩となるでしょう。

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