ホンダ、上場初の巨額赤字　EV戦略の迷走で6900億円の損失計上

ホンダ、上場以来初の最終赤字に陥る　EV戦略の迷走が深刻化

電気自動車（EV）戦略で出遅れた日本勢の中で、ホンダは巻き返しの先頭に立つと期待されていただけに、今回の発表は大きな衝撃を与えている。ホンダは2026年3月期連結決算において、最終利益が最大6900億円の赤字になる見通しを明らかにした。これは主力の米国市場でのEV販売不振や、旗艦車種の開発中止などに伴う損失が重なった結果であり、上場以来初めての最終赤字となる。

EV関連損失が最大2.5兆円に膨らむ可能性

さらに深刻なのは、EV関連の損失が2027年3月期までに最大2.5兆円にまで膨らむ可能性がある点だ。ホンダは2021年、世界で販売する全ての新車を2040年までにEVか燃料電池車（FCV）にするという戦略を打ち出し、国内メーカーとして初めて完全な「脱ガソリン」の方針を掲げた。しかし、世界市場では現在、米中勢が席巻しており、2025年のEV販売台数では中国のBYDが約226万台、米国のテスラが約164万台と圧倒的な競争力を誇っている。

EV競争では、長距離走行を可能にするバッテリー技術や、自動運転と走行制御を行うソフトウェアなど、ガソリン車とは異なる分野が鍵を握る。ホンダはこうした技術開発において、米中勢に後れを取ったことが実情として浮き彫りになっている。また、航続距離の短さや充電の不便さから需要が想定ほど伸びず、欧米でのEV優遇政策の見直しも誤算となった。

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共通の課題と中長期的な展望

この問題はホンダだけに限らず、米ゼネラル・モーターズや独フォルクスワーゲンも巨額の損失を計上するなど、自動車業界全体に共通する重い課題だ。ただし、脱炭素の重要性を考慮すれば、中長期的に見てEVへの移行が進むとの見方は依然として強い。普及スピードを再点検し、柔軟な戦略を取ることが重要である。

ホンダはEV戦略の再構築に向け、まず収益の回復を急ぐ方針だ。強みを持つハイブリッド車の車種拡大などを進め、販売を伸ばすことで基盤を固めたい考え。また、EV開発には巨額の費用を要するため、提携戦略の練り直しも必須とされている。日産自動車との経営統合へ動いた背景には、こうした危機感があったとみられるが、その統合は昨年2月に破談となり、経営の迷走がEV戦略の遅れを招いたことは否めない。