トヨタ新社長が厳しい現状を直視、「安泰ではない」と警告
トヨタ自動車は3月25日、国内外の主要な仕入れ先を集めた総会を東京都内で開催しました。この場で、4月から社長に就任する近健太最高財務責任者（CFO）が、同社を取り巻く経営環境の厳しさを率直に語りました。
「競争力基盤を立て直し、強さを取り戻す」
近氏は、米国の高関税政策など国際的な経済情勢を念頭に置きながら、次のように述べました。「取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。トヨタは安泰だと思う方もいるかもしれませんが、全くそんなことはありません」。この発言は、自動車業界の巨人と見られてきたトヨタでさえ、現状に慢心できないことを示唆しています。
さらに、「競争力基盤を立て直し、トヨタの強さを取り戻す」と宣言し、そのための具体的な取り組みとして生産性の向上に力を入れる考えを明らかにしました。近氏は、競争力を高めるために「トヨタの仕事のやり方や仕組みを見直していく」と強調し、仕入れ先に対しては「グローバルで勝てるよう、強くなっていただきたい」と協力を求めました。
米国関税の影響と業績見通し
トヨタは、2026年3月期（国際会計基準）の営業利益が前年比20.8%減少し、3兆8千億円になると見込んでいます。この大きな要因として、いわゆる「トランプ関税」が営業利益を1兆4500億円押し下げると試算しています。米国の高関税政策は、同社の収益に直接的な打撃を与える深刻なリスクとなっています。
今回の総会では、佐藤恒治現社長も出席し、中国の新興メーカーなど激化する国際競争について言及しました。トヨタは、電気自動車（EV）シフトの遅れや市場の変化に対応するため、組織全体の変革を迫られている状況です。
仕入れ先との連携強化がカギ
近次期社長の発言は、トヨタが単独で課題を解決するのではなく、サプライチェーン全体での協力が不可欠であることを示しています。仕入れ先に対してグローバル競争に勝ち抜くための体質強化を求めた背景には、コスト削減と効率化への強い意欲が込められています。
自動車産業は、技術革新や環境規制、地政学的リスクなど多くの課題に直面しています。トヨタの「強さを取り戻す」という目標は、単なるスローガンではなく、厳しい現実を踏まえた経営戦略の転換点を意味していると言えるでしょう。今後の動向から目が離せません。
