三菱電機、鴻海が出資検討 自動車機器子会社で共同運営
三菱電機が自動車機器事業子会社の三菱電機モビリティについて、台湾の鴻海精密工業からの出資受け入れを検討していることが判明。採算性改善のため株式一部譲渡による折半出資と共同運営案で調整中。
三菱電機が自動車機器事業子会社の三菱電機モビリティについて、台湾の鴻海精密工業からの出資受け入れを検討していることが判明。採算性改善のため株式一部譲渡による折半出資と共同運営案で調整中。
スズキのインド子会社マルチ・スズキの竹内寿志社長が、急速に拡大するSUV市場でのシェア獲得を目指し、車種拡充の方針を表明。インドはグループ販売の約5割を占める重要市場。
日産自動車は、米国で生産するSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入し、2027年初めに発売すると発表。全長約4.9メートルでエクストレイルより大型。日米関税合意を活用し、左ハンドル車として復活。
日産自動車は、米国で生産しているSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入し、2027年初頭に販売を再開すると発表しました。日本政府の輸入手続き簡素化が背景にあり、左ハンドルの米国仕様のまま発売されます。
中東情勢の緊迫化により、日産自動車九州が今月約1200台の減産を実施。高級SUV「パトロール」など中東向け輸出が滞り、生産車両の保管場所が逼迫したため。減産分は4月以降の挽回生産を計画。
日産自動車九州が3月中の生産を約1200台削減することが明らかになった。中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖により、海上輸送が滞り、工場内に車両が滞留しているため。収益性の高い「パトロール」の生産は継続し、他の車種を調整する方針。
日産自動車が中東情勢緊迫化の影響で、子会社の日産自動車九州で今月1200台規模の減産を行う。中東向け車種の輸送停滞により保管スペースを確保するため、中東向け以外の車種の生産を一時的に削減する。
日産自動車は、米国テネシー州で生産するSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入すると発表。日米関税合意の新制度を活用し、左ハンドルのまま2027年初頭に販売を開始する。
米半導体大手NVIDIAが開発した自動運転車向けプラットフォームを、日産自動車やいすゞ自動車、中国EV大手BYDなどが採用すると発表。各社は運転手なし走行が可能なレベル4車両の開発に活用する方針で、世界展開の効率化を目指す。
大阪・関西万博で話題となった空飛ぶクルマは、社会実装段階へ。オリックスの杉山良氏が、離着陸場「バーティポート」の整備課題やAIを活用した安全システムの実証内容を語り、2026年以降の実用化に向けた展望を解説。
日本ハムは16日、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの全株式を取得し、完全子会社化したと発表。2004年の北海道移転時に地元企業が出資した株式を取得し、22年ぶりの体制変更となる。
出光興産は16日、千葉県と山口県のコンビナートで基礎化学品「エチレン」の生産量を減らし始めた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原料ナフサ調達の滞り懸念が背景。三菱ケミカルや三井化学に続く動きで、国内12基の設備のうち少なくとも6基が減産に踏み切った。
シャープは16日、堺市堺区の本社を大阪市中央区に移転した。2016年に創業地の阿倍野区から旧堺工場内に移転後、工場売却により10年ぶりに大阪市内に戻る。交通利便性向上で人材獲得を目指す。
中国メーカー傘下で再建を果たした東芝ライフスタイル。白戸健嗣社長が次世代家電への投資方針を明らかにし、Z世代をターゲットにしたブランド刷新を進めています。
北九州空港が開港20周年を迎え、記念式典が開催された。福岡県知事は滑走路延伸による大型貨物機発着で半導体輸出などを期待し、北九州市長は新路線開拓で物流拠点としての可能性を強調した。
北九州空港を拠点とするスターフライヤーが就航20周年を迎えました。町田修社長は地元支援への感謝を表明し、円安下での経営戦略や国際線再開の構想について語りました。
ANAホールディングスは、高速・長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンを活用し、災害時の山間部や半島での被害調査事業に参入。2026年3月にスイス企業と覚書を締結し、自治体や企業向けに展開する方針です。
江東区は、区内の中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援する新施設を7月に開設します。都内初の取り組みで、無料相談や専門家派遣を通じて業務効率化を後押しし、厳しい経営環境にある企業をサポートします。
日産自動車が九州工場に生産を集中させる方針を受け、福岡県はサプライチェーン強化に向けた補助金を新年度予算に計上。服部知事は「我々にとって大きなチャンス」と語り、部品供給企業の増産投資を支援する。
日産自動車は米配車大手ウーバー・テクノロジーズと自動運転タクシーの開発で協業を発表。英国AI企業ウェイブ・テクノロジーズも参加し、2026年後半に東京都内で試験運行を開始する計画です。
ミズノの水野明人社長が関西プレスクラブで講演し、海外売上比率を現在の39%から50%以上に引き上げる目標を明らかにした。国や地域ごとに合わせた商品開発への投資を強化し、東南アジアのバドミントン、欧州のサッカー、米国のゴルフ市場でシェア拡大を図る方針を示した。
アサヒ飲料は2026年下期に缶タイプの抹茶飲料「泡 MATCHA」を発売すると発表。アサヒビールの「生ジョッキ缶」技術を活用し、蓋を開けると泡立ち香りが広がる仕組みで、本格的な抹茶の味わいを提供する。
日産自動車と米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが自動運転タクシー事業で協業すると発表。今年後半から東京都内で試験運行を開始し、将来的には無人化や海外展開も目指す。
ホンダのタイ現地法人が、日本で販売したバイク「レブル250」と「CL250」の計3万1470台をリコール。ハンドルロックのボルトに不具合があり、停車時にロックできない可能性や転倒リスクが指摘されています。
ホンダが2026年3月期連結決算の純損益予想を最大6900億円の赤字に下方修正。米国での電気自動車需要減少が主な要因で、三部敏宏社長らは報酬の自主返上を決定。今後はハイブリッド車強化へ戦略転換を進める。
ホンダは2026年3月期の業績予想を下方修正し、純損益が最大6900億円の赤字になる見通しを発表。北米での電気自動車需要減を受け、一部EVの開発中止を決定した。
ホンダは2026年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終赤字が4200億~6900億円と発表。北米での電気自動車3車種の開発中止が主な要因で、四輪の電動化戦略を見直した影響が大きい。
フランス・ルノーの小型車「ルーテシア」は、独自のフルハイブリッドシステムにより輸入車ナンバー1の低燃費を実現。スポーティなデザインと充実した装備で、エコカー減税対象となり、コストパフォーマンスに優れたモデルとして注目を集めています。
三井ハイテックは中期経営計画を下方修正し、連結売上高目標を15.2%減の2630億円に引き下げた。電気自動車(EV)の需要減速が主因で、欧州での取引見直しやメキシコ工場の量産延期も影響している。
中国自動車工業協会が発表した2月の新車販売は前年同月比15.2%減の180万台で、3か月連続の減少となった。一方、新エネルギー車の輸出は2.1倍に急増し、国内市場の低迷を補う動きが鮮明に。