米政府、日本の高速滑空弾開発に540億円支援を承認離島防衛強化へ

2026/03/26 10:54

米政府、日本の高速滑空弾開発に540億円規模の支援を承認

米政府は3月25日、日本への対外有償軍事援助（FMS）として、高速滑空弾の開発を支援するための装備と役務の売却を承認し、議会に通知しました。総額は3億4000万ドル、日本円で約540億円にのぼる大規模な支援となります。

米国務省の発表によると、この支援は日本政府の要請を受けて実施されるもので、高速滑空弾の開発試験において、射場の提供や輸送などの関連支援を提供します。同省は声明で、「日本の離島防衛能力が強化され、将来の脅威に効果的に対処できるようになる」と強調しています。

日本政府は現在、敵部隊が日本に着上陸した際に、遠方から攻撃する能力を高めるため、長射程の「島嶼防衛用高速滑空弾」の開発を進めています。このプロジェクトは、特に離島地域の防衛体制を強化し、地域の安全保障環境を改善することを目指しています。

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今回の支援は、日米間の安全保障協力がさらに深まっていることを示す重要な事例です。米政府は、日本が直面する潜在的な脅威に対処する能力を向上させることで、アジア太平洋地域の安定に貢献するとしています。

具体的な支援内容には、以下のような項目が含まれています：

この取り組みは、2026年を目処に実施される予定で、日本の防衛力向上に大きく寄与することが期待されています。米国務省は、「日本との緊密な連携を通じて、地域の平和と安全を維持する」との姿勢を改めて表明しました。