九州経済圏の自動車輸出額、11か月ぶりにプラス転換 前年同月比12.3％増
門司税関は3月18日、九州経済圏（九州・山口・沖縄）の2026年2月の貿易統計（速報）を発表しました。主力輸出品である自動車の輸出額は、前年同月比12.3％増の3189億円となりました。これは、米トランプ政権の関税政策の影響が顕在化した昨年4月以降、11か月ぶりにプラスに転じたことを意味します。
主要市場で回復傾向 中国向け24.0％増、米向け9.9％増
地域別の輸出動向を見ると、中国向けが24.0％増、米国向けも9.9％増と、いずれも3か月ぶりのプラス成長を記録しました。特に注目されるのは中東向け輸出で、約2倍に伸びる大幅な増加を示しています。しかし、米国とイスラエルによるイラン攻撃が2月末に始まったことから、3月以降の統計には影響が出てくる可能性があり、先行きは不透明な状況が続いています。
港湾別の輸出動向に明暗 防府港は41.2％増、苅田港は10.1％減
米国向け輸出の詳細を港湾別に見ると、マツダの工場が近い山口県防府市の防府港からの輸出が41.2％増と大幅な増加を示しました。一方、日産自動車の工場が近い福岡県苅田町の苅田港からの輸出は10.1％減と減少傾向にあり、地域内でも明暗が分かれる結果となりました。
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全品目の輸出総額は微増 半導体製造装置が21.3％減
九州経済圏全体の2月の輸出総額は、前年同月比0.2％増の1兆536億円でした。最大の輸出品である自動車が増加したものの、半導体等製造装置が21.3％減の817億円と大幅に減少したため、全体としては微増にとどまりました。この結果は、自動車産業の回復が始まった一方で、半導体関連産業には依然として課題が残っていることを示唆しています。
今回の統計は、九州経済圏の輸出構造の変化と、国際情勢の影響を如実に反映したものと言えます。特に中東情勢の緊迫化が今後の貿易動向にどのような影響を与えるかが注目されます。地域経済の回復基調が持続するかどうかは、今後の国際政治経済環境に大きく依存することになりそうです。
