トヨタ自動車、米国2工場に1600億円の大規模投資を決定
トヨタ自動車は3月24日、米国にある2つの工場に対して合計10億ドル、日本円で約1600億円の投資を行うことを正式に発表しました。この投資は、新たな電気自動車（EV）の生産準備と、既存のハイブリッド車（HV）の増産体制を強化するための設備増強に充てられます。具体的な生産能力の増強規模については、現時点では明らかにされていません。
ケンタッキー工場ではEV生産を2028年から開始
投資額のうち8億ドルが投じられるケンタッキー工場では、2028年から新たな電気自動車の生産を開始する計画です。このEVは、同工場で生産される2車種目となる見込みです。さらに、セダン「カムリ」やスポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」のハイブリッドモデルの生産能力も引き上げられます。
インディアナ工場では大型SUVのHV増産を推進
残りの2億ドルが投資されるインディアナ工場では、大型SUVのハイブリッドモデルの増産を目指します。これにより、トヨタは米国市場における環境対応車の供給体制を一段と強化することになります。
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5年間で最大100億ドル投資計画の一環
今回の投資は、トヨタが昨年11月に公表した「今後5年間で米国に最大100億ドルを投資する」という大規模計画の一環として位置付けられています。同社は、米国政府の政策動向を踏まえつつ、現地生産の拡大を通じて競争力を高める戦略を着実に進めています。
トヨタのこの投資決定は、自動車産業の電動化が加速する中、グローバル市場での存在感を維持・拡大するための重要な布石と言えるでしょう。特に、米国市場におけるEVとHVの両輪での事業展開は、今後の業績に大きな影響を与えることが期待されます。
