自治体向けWi-Fiサービス「ウェルソック」が破産、負債約3.5億円
自治体向けWi-Fi「ウェルソック」破産、負債約3.5億円

東京都千代田区に本社を置き、自治体向けWi-Fiサービスを提供していた「ウェルソック」が、東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたことが、帝国データバンク東京支社への取材で明らかになった。決定日は22日付。負債総額は約3億4579万円に上る。

事業の経緯と拡大

ウェルソックは2010年に設立。仮想移動体通信事業者(MVNO)として、自社開発のWi-Fi通信機器を活用した通信サービスを提供していた。特に地方自治体を主要顧客とし、2019年に沖縄県宮古島エリアで初のサービスを開始。その後、岩手県、愛媛県、福島県など全国各地に事業を拡大し、グループ会社を設立しながら業容を広げた。2023年1月期には売上高約1億8100万円を計上していた。

財務悪化の要因

しかし、同事業は国からの交付金や助成金を活用する自治体を対象としていたため、交付時期の不透明さから売上目標の達成が難しく、事業の安定化に課題を抱えていた。

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プロジェクトの企画から実行まで長期化する傾向があり、通信機器の仕入れや工事、開発の外注費が先行して支出され、債務超過に陥るなど財務状況が悪化。さらに取引業者とのトラブルが頻発し、2024年ごろには実質的に事業継続が困難な状態となっていた。

グループ会社も同様の措置

グループ会社であるウェルソックファシリティーズ(千代田区)も、同様に破産手続き開始決定を受けた。同社の負債は約1億3010万円。

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